**

**

**

(L0219A) 《対抗要件》
※←　第467条の規定は，前条の場合（弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く）について準用する（民法500条括弧）。
※←　任意代位の場合，債権譲渡の債務者対抗要件・第三者対抗要件を満たさなければ，代位の事実をもって債務者・第三者に対抗することができない。

(L0219B) 《一部弁済による代位》
※←　債権の一部について代位弁済があったときは，代位者は，債権者の同意を得て，その弁済をした価額に応じて，債権者とともにその権利を行使することができる（民法502条1項）。
※←　502条１項・２項は，一部代位弁済の場合に，代位弁済者は債権者とともにしか原債権を行使することができないが，債権者は単独で原債権を行使することができることを定めるものである。

(L0219C) 《補充規定》
※←　第1項の場合には，前項の規定によるほか，次に掲げるところによる。
�C 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する（民法501条3項4号）。
※←　保証人と物上保証人との間に民法501条但書4号所定の代位の割合と異なる特約がある場合には、代位弁済をした右保証人は、物上保証人の後順位担保権者等の利害関係人に対する関係において、右特約の割合に応じて債権者が物上保証人に対して有していた抵当権等の担保権を代位行使することができる（最判昭59.5.29）。

(L0219D) 《担保の減少》
※←　前項の規定は，債権者が担保を喪失し，又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは，適用しない（民法504条2項）。
※←　担保の喪失又は減少について「取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるとき」は，新法504条１項による免責は生じないとしている（同条２項）。　例えば，経営者の交替に伴って保証人が旧経営者から新経営者に交替する事例や，抵当権を設定している不動産を適正価格で売却し，その代金を債務の弁済に充てることを前提にその抵当権を抹消する事例などについては，合理的な理由があるとされる。

(L0219E) 《免責の利益の放棄》
※←　（民法504条）。
※←　今回の改正も，いわゆる担保保存義務の免除特約の効力やその限界に関する判例（最判平成7.6.23）を否定するものではない。　担保保存義務の免除特約が締結されていなかった場合，保証人等が免責の効力が生じたことを主張するためには，債権者の故意又は過失によって，担保の喪失等があったことを主張・立証すればよく，これに対して，債権者が「債権者が担保を喪失し，又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるとき］に当たることを主張・立証しなければならない。　他方で，担保保存義務の免除特約が締結されている場合には，従前どおり，債権者の故意又は過失によって，担保の喪失等があったとの主張に対し，債権者は免除特約があることを主張することができ，さらに代位権者が信義則違反又は権利濫用の主張をすることになる。
※←　債権者甲の債務者乙に対する債権を担保するために所有不動産に根抵当権を設定した丙が甲との間に民法504条に規定する担保保存義務を免除する旨の特約をしていた場合に、甲が乙から設定を受けた担保を喪失し、又は減少させた時に右特約の効力により丙について同条による免責の効果が生じなかったときは、その後丙から右不動産の譲渡を受けた丁は、甲に対し、同条による免責の効果を主張することはできない（最判平7.6.23）。