**

**

**

(L0229A) 《相殺禁止》
※←　次に掲げる債務の債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし，その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは，この限りでない（民法509条）。
�@ 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
�A 人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く）
※←　旧法においては，不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殼は一律に禁止されていたが（旧法509条），新法においては，禁止される相殺の範囲を見直し，悪意（積極的に他人を害する意思）による不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺と，人の生命又は身体の侵害による損害賠償債権を受慟債権とする相殺を禁止するほか（新法509条本文），これらの債権が「他人から譲り受けた」ものであるときには，そのような債権を受働債権とする相殺はもはや禁止されないとした（509条但書）。

(L0229B) 《名誉毀損》
※←　他人の身体，自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず，前条の規定により損害賠償の責任を負う者は，財産以外の損害に対しても，その賠償をしなければならない（民法710条）。
※←　民事上の不法行為たる名誉棄損については、その行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、右行為には違法性がなく、不法行為は成立しないものと解するのが相当であり、もし、右事実が真実であることが証明されなくても、その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である（最判昭41.6.23）。

(L0229C) 《慰謝料》
※←　他人の生命を侵害した者は，被害者の父母，配偶者及び子に対しては，その財産権が侵害されなかった場合においても，損害の賠償をしなければならない（民法711条）。
※←　不法行為により身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰藉料を請求しうるものと解するのが相当である（最判昭33.8.5）。
※←　民法七〇九条、七一〇条の各規定と対比してみると、所論民法七一一条が生命を害された者の近親者の慰籍料請求につき明文をもつて規定しているとの一事をもつて、直ちに生命侵害以外の場合はいかなる事情があつてもその近親者の慰籍料請求権がすべて否定されていると解しなければならないものではなく、むしろ、前記のような原審認定の事実関係によれば、被上告人Ｂ２はその子の死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められるのであつて、かゝる民法七一一条所定の場合に類する本件においては、同被上告人は、同法七〇九条、七一〇条に基いて、自己の権利として慰籍料を請求しうるものと解するのが相当である（最判昭33.8.5）。

(L0229D) 《監督義務者》
※←　 前2条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において，その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は，その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，監督義務者がその義務を怠らなかったとき，又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法714条1項）。
※←　未成年者が責任能力を有する場合であつても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によつて生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する（最判昭49.3.22）。
(S0306A) 《未成年者の不法行為》
　他人に損害を加えた場合，責任を弁識する能力を有する未成年者がした加害行為について，その監督義務者が，損害賠償責任を［並存的に負うこともある：×負わない］（民法714条1項，709条）（最判昭49.3.22）。

(L0229E) 《使用者責任》
※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。
※←　両者の責任は，排斥しあうものではないから。 使用者の責任と被用者の責任は、連帯債務の関係に立つ。
(S5509C) 《使用者責任》
　被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合には，被用者の不法行為責任と使用者の使用者責任とは併存することがある（民法709条，715条1項本文）。