**

**

**

(L0224A) 《損害賠償》
※←　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む）を売買の目的としたときは，売主は，その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法561条）。
※←　旧562条は廃止されたので、この場合、損害賠償責任を免れる旨の規定はない。
※←　売買の目的とされた権利の一部が他人に属する場合にも，売主はその権利を取得して買主に移転する義務があることを明文化したほか（新法561条），他人の権利の売買における買主の契約の解除及び損害賠償の請求等は債務不履行があった場合の一般的な規律により行うこととし，旧法561条を削除するとともに，他人の権利の売買における善意の売主の解除権（旧法562条）を廃止している。

(L0224B) 《過失責任》
※←　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。　ただし，その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法415条1項但）。
※←　旧法415条の文言からは，債務者の帰責事由の有無がどのような枠組みで判断されるのかは明らかでなかったが，裁判実務においては，帰責事由の有無は，問題となった債務に係る給付の内容や不履行の態様から一律に定まるのではなく，個々の取引関係に即して，契約の性質，契約の目的，契約の締結に至る経緯等の債務の発生原因となった契約に関する諸事情を考慮し，併せて取引に関して形成された社会通念をも勘案して判断されていた。　そこで，新法では，このような判断枠組みを明確化するため，「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由］と文言をより具体的に改めた（新法415条1項但）。

(L0224C) 《代金の減額》
※←　前3条の規定は，売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む）について準用する（民法565条）。
※←　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，買主は，同項の催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる（民法563条2項柱）。
※←　第1項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは，買主は，前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない（民法563条3項）。
※←　旧法には，引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合のうち，「数量指示売買」における数量不足については，買主に代金の減額の請求を認める規定があった（旧法565条において準用する旧法563条１項）。他方で，目的物の品質等が契約の内容に適合しない場合については，買主に代金の減額の請求を認める規定はなかった。　しかし，引き渡された目的物の品質等が契約の内容に適合しない場合においても，買主がその目的物で了承する代わりに，売買代金を引き渡された目的物の実際の品質等に見合った金額にまで減額するよう請求することを認めるのが，簡易であり，かっ，公平の観点から合理的な対処方法であると考えられる。また，契約不適合が不可抗力による場合など売主に帰責事由がない場合には，買主は損害賠償請求をすることができないが（新法第415条第１項ただし書），この場合にも代金減額請求を認めるのが公平である。

(L0224D) 《悪意の買主》
※←　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む）を売買の目的としたときは，売主は，その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法561条）。
※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。　ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条）。
※←　悪意の買主が、解除できないとする規定はない。
※←　旧法の下では，債務不履行について債務者に帰責事由がある場合でなければ債権者は契約の解除をすることができないと解されていたが，新法では，債務者に帰責事由がない場合にも，債権者を契約の拘束力から解放するために契約の解除をすることができるとし，債権者に帰責事由がある場合にのみ契約の解除をすることができないとしている（新法541条〜543条）。

(L0224E) 《１年以内》
※←　このような制限規定は、廃止された。　また、本肢は、権利に関するものであり、種類・品質に関する契約不適合（民法566条）には、該当しない。
※←　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。　ただし，その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法415条1項）。
※←　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは，買主は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし，売主が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない（民法566条）。
※←　旧法は，売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，買主は瑕疵があるとの事実を知ってから１年以内に契約の解除又は損害賠償の請求をしなければならないと定めていた（旧法570条において準用する旧法566条３項）。また，売買の目的である権利の一部が他人に属する場介，数量を指示して売買をした物に不足があった場合（数量指示売買），物の一部が契約の時に既に滅失していた場合や売買の目的物に地上権等の用益物権等が設定されていた場合などにも，買主は，その事実を知った時等から１年以内に契約の解除等をしなければならないと定めていた（旧法564条，565条，566条3項）。