民法

◎	占有の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0209) 【占有の訴え】 **
ア	Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了した後もコピー機を使用し続け，Ａに返還しなかった。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができる。誤り。 (L0209A) 《占有を奪われた》　Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了した後もコピー機を使用し続け，Ａに返還しなかった。この場合，Ａは，Ｂに対し，《占有回収の訴え》によりコピー機の返還を請求することが［できない］（民法200条1項）。 (L0209A) 《占有を奪われた》 ※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。 ※←　（大判昭7.4.13）。
イ	Ａは，底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃取された。その後，Ｂは，パソコンの外観に変更を加えることなく，パソコンを盗難の事情を知らないＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより同パソコンの返還を請求することはできない。正しい。 (L0209B) 《特定承継人》　Ａは，底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃取された。その後，Ｂは，パソコンの外観に変更を加えることなく，パソコンを盗難の事情を知らないＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｃに対し，《占有回収の訴え》により同パソコンの返還を請求することはできない（民法200条2項本）。 (L0209B) 《特定承継人》 ※←　占有回収の訴えは，占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし，その承継人が侵奪の事実を知っていたときは，この限りでない（民法200条2項本）。 ※←　（最判昭平）。 (S5414D) 《善意の特定承継人》　ダイヤモンドを盗まれた者が，そのダイヤモンドが盗品であることを知らずに質物として受け取った質屋に対して返還を求める場合，占有回収の訴えを提起できない（民法200条2項）。
ウ	Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，Ｂは，工作機械の賃貸借契約継続中に工作機械をＣに窃取された。この場合，Ｂは，Ａから独立して，Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。正しい。 (L0209C) 《占有代理人》　Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，Ｂは，工作機械の賃貸借契約継続中に工作機械をＣに窃取された。この場合，賃借人Ｂは，Ａから独立して，Ｃに対して【占有回収の訴え】を提起することができる（民法197条後）。 (L0209C) 《賃借人》 ※←　占有者は，次条から第202条までの規定に従い，占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も，同様とする（民法197条後）。 ※←　（最判昭平）。
エ	Ａは，自己の所有する自転車をＢに詐取された。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより自転車の返還を請求することができる。誤り。 (L0209D) 《詐取》　Ａは，自己の所有する自転車をＢに詐取された。この場合，Ａは，Ｂに対し，《占有回収の訴え》により自転車の返還を請求することが［できない］（民法200条1項）。 (L0209D) 《詐取》 ※←　「占有を奪われた」とは言えないから（大判大11.11.27）。 ※←　占有者がその占有を奪われたときは，占有回収の訴えにより，その物の返還及び損害の賠償を請求することができる（民法200条1項）。 (S2208E) 《詐取》　Ｊが知人Ｋから借りている時計を，ＬがＫの許可を得たとＪに嘘を言って引渡しを受けた場合，Ｊは，Ｌに対し，占有権に基づいて時計の返還を請求することは［できない］（民法200条1項）。この場合，Ｊに時計の占有があったという事実には変わりがないが，Ｊは，Ｌに対し，占有権に基づく時計の返還を請求することが［できない］（大判大11.11.27）。
オ	Ａは，別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったＢは，Ａに無断で境界を越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，２年後にその塀が完成した。Ａは，この時点において，Ｂに対し，占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。正しい。 (L0209E) 《完成》　Ａは，別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったＢは，Ａに無断で境界を越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，２年後にその塀が完成した。Ａは，この時点において，Ｂに対し，《占有保持の訴え》によりその塀の撤去を請求することはできない（民法201条1項但）。 (L0209E) 《１年》 ※←　【占有保持の訴え】は，妨害の存する間又はその消滅した後１年以内に提起しなければならない。　ただし，工事により占有物に損害を生じた場合において，その工事に着手した時から１年を経過し，又はその工事が完成したときは，これを提起することができない（民法201条1項但）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アイ　　　　　２×アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ