民法

◎	Ａは，その債権者を害することを知りながら，所有する骨董品甲をＢに贈与し，その際，Ｂも甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。この事例におけるＡの債権者Ｃによる詐害行為取消権行使に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0216) 【詐害行為取消権】　Ａは，その債権者を害することを知りながら，所有する骨董品甲をＢに贈与し，その際，Ｂも甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていた。
ア	Ｃが詐害行為取消訴訟を提起する場合，Ａを被告としなければならない。誤り。 (L0216A) 《被告》　Ａの債権者Ｃが詐害行為取消訴訟を提起する場合，［受益者Ｂ：×Ａ］を被告としなければならない（民法424条の7第1項1号）。 (L0216A) 《被告》 ※←　【詐害行為取消請求】に係る訴えについては，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者を被告とする。 ① 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　　受益者（民法424条の7第1項1号）。 ※←　（最判昭平）。
イ	Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合，Ｃは，Ｄに対し，ＢＤ間の甲の売買の取消しを請求することができる。誤り。 (L0216B) 《債務者がした行為》　受益者Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合，Ａの債権者Ｃは，転得者Ｄに対し，［ＡＢ間：×ＢＤ間］の甲の売買の取消しを請求することができる（民法424条の6第2項前）。 (L0216B) 《転得者》 ※←　債権者は，転得者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，転得者が転得した財産の返還を請求することができる。　転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第2項前）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合，Ｃは，Ｂに対し，ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる。正しい。 (L0216C) 《価額の償還請求》　受益者Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていた転得者Ｄに甲を売却し，引き渡した場合，Ａの債権者Ｃは，受益者Ｂに対し，ＡＢ間の甲の贈与の取消しを請求することができる（民法424条の6第1項後）。 (L0216C) 《受益者》 ※←　債権者は，受益者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。　受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第1項後）。 ※←　（最判昭平）。
エ	Ｃによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，Ａの全ての債権者に対してもその効力を有する。正しい。 (L0216D) 《認容判決の効力》　Ａの債権者Ｃによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，Ａの全ての債権者に対してもその効力を有する（民法425条）。 (L0216D) 《認容判決の効力》 ※←　【詐害行為取消請求】を認容する確定判決は，債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（民法425条）。 ※←　（最判昭平）。
オ	Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合において，ＣのＤに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，Ｄは，Ｂに対し，代金の返還を請求することができる。誤り。 (L0216E) 《転得者の前者》　受益者Ｂが，甲の贈与がＡの債権者を害することを知っていたＤに甲を売却し，引き渡した場合に，ＣのＤに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したとき，Ｄは，Ｂに対し，代金の返還を請求することが［できない］（民法425条）。 (L0216E) 《》 ※←　転得者に対してされた詐害行為取消しの効果は，債務者のほか当該転得者に及ぶが，当該転得者の前者（受益者や自己の前に位置する中間転得者）には及ばない。したがって，当該転得者が債務者に対して現物返還・価額償還をした場合でも，当該転得者は前者に対してした反対給付の返還を請求したり，前者に対して有していた債権の回復を求めたりすることはできない。 ※←　【詐害行為取消請求】を認容する確定判決は，債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（民法425条）。
	１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○ウエ