**

**

**

(L0235A) 《超過額》
※←　遺贈又は贈与の価額が，相続分の価額に等しく，又はこれを超えるときは，受遺者又は受贈者は，その相続分を受けることができない（民法903条2項）。
(S1022B) 《超過額》
　特別受益となる贈与の価額が受贈者の法定又は指定相続分の価額を超えるときであっても，受贈者は超えた価額を返還する必要はない（民法903条2項）。

(L0235B) 《持戻し免除》
※←　婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が，他の一方に対し，その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは，当該被相続人は，その遺贈又は贈与について第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する（民法903条4項）。
※←　長期間婚姻関係にある夫婦については，通常，一方配偶者が行った財産形成における他方配偶者の貢献，協力の度合いが高いものと考えられ，そのような状況にある夫婦が行った贈与等については，類型的に，当該配偶者の老後の生活保障を考慮して行われる場合が多いといえる。そこで，相続税法上の贈与税の特例対象期間との平仄をあわせ，婚姻期間20年以上の夫婦による贈与等を要件としている。

(L0235C) 《目的物の滅失》
※←　前条に規定する贈与の価額は，受贈者の行為によって，その目的である財産が滅失し，又はその価格の増減があったときであっても，相続開始の時においてなお原状のままであるものとみなしてこれを定める（民法904条）。
(S1022C) 《評価時点》
　受贈者の行為によって受贈財産の価格が減少しているとき，［相続開始の時点で，受贈者の行為が加えられていない以前の贈与当時の状態のままで存在するものとみなして評価する：×その現存価格が特別受益となる］（民法904条）。

(L0235D) 《限定承認》
※←　（民法931条）。
※←　不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない（最判平10.2.13）。

(L0235E) 《10年間》
※←　相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については，同項中「１年」とあるのは「10年」と，「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る）」とする（民法1044条3項）。
※←　(遺留分を算定するための財産の価額)＝(被相続人が相続開始の時において有した財産の価額(遺贈も含まれる))＋(相続人に対する生前贈与の価額)＋(第三者に対する生前贈与の価額)−(被相続人の債務の全額)