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(L0226A) 《解除》
※←　前項の規定により委任の【解除】をした者は，次に掲げる場合には，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条2項柱）。
�@ 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
�A 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委任を解除したとき。
※←　旧法は，委任の解除に際して損害賠償をしなければならない場合について，相手方の不利な時期に解除をした場合のみを定めていた（旧法651条２項）。これは，委任が専ら当事者問の信用に基づくものであることから，解除をできるだけ自由に認めようとしたものであるといわれている。
　もっとも，判例（最判昭56.1.19）は，受任者の利益をも目的とする委任について，委任者は，やむを得ない事由がある場合はもちろん，これがない場合であっても，解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは委任契約を解除することができるが，この場合には，受任者が受ける不利益を損害賠償によって填補する必要がある旨を判示していた。また，判例（最判昭43.9.3）は，報酬の特約があるだけでは「受任者の利益をも目的とする」委任とはいえないとしていた。
　そこで，新法では，これらの判例を踏まえ，「委隹者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき」にも，委任の解除に際して損害賠償をしなければならないとしている（新法651条２項２号）。

(L0226B) 《非法律行為》
※←　この節の規定は，法律行為でない事務の委託について準用する（民法656条）。
※←　（最判昭平）。

(L0226C) 《費用前払請求》
※←　委任事務を処理するについて費用を要するときは，委任者は，受任者の請求により，その前払をしなければならない（民法649条）。
(S0703D) 《費用の前払請求権》
　受任者Ａは，Ｂに対し，事務処理に要する費用の前払請求権を有するが，事務管理者Ｃは，Ｄに対し，費用の前払請求権を有しない（民法649条，701条）。

(L0226D) 《委任者の死亡》
※←　委任は，次に掲げる事由によって終了する。
�@ 委任者又は受任者の死亡（民法653条1号）。
※←　（最判平4.9.22）。

(L0226E) 《破産手続開始》
※←　委任は，次に掲げる事由によって終了する。
�A 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと（民法653条2号）。
※←　委任の終了事由は，これを相手方に通知したとき，又は相手方がこれを知っていたときでなければ，これをもってその相手方に対抗することができない（民法655条）。
※←　（最判昭平）。