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(L0225A) 《費用償還債務》
※←　第1項又は第2項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは，第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の2第1項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は，譲受人又はその承継人が承継する（民法605条の2第4項）。
※←　賃貸人たる地位が賃借人の承諾なくして移転する場合に，賃借人が契約関係から離脱した譲渡人に敷金の返還請求等をしなければならないとすると，回収の困難を強いることになりかねない一方，譲受人は賃貸物の所有権を有し，敷金返還に係る債務の引当てを保持している。そのため，敷金返還に係る債務は，譲受人に承継されるとするのが相当であると考えられる。また，費用償還に係る債務についても，同様の観点から，敷金返還に係る債務と同様の扱いをするのが相当である。

(L0225B) 《修繕義務》
※←　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。　ただし，賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは，この限りでない（民法606条1項但）。
※←　賃貸借契約の当事者問の公平を図る観点から，賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合，賃貸人は修繕義務を負わない（新法606条１項但）。

(L0225C) 《賃料減額》
※←　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において，それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは，賃料は，その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて，減額される（民法611条1項）。
※←　611条１項は，改正前民法611条１項が「滅失」の場面を対象として規律を設けていたのに対して，�@この規定の守備範囲を滅失以外の事由によるものも含め「使用及び収益をすることができなくなった場合」に拡張するとともに，�A「賃借人の過失によらないで」という文言を「賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは」と改め，�B「その滅失した部分の割合に応じて」という文言を「その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて」と改めた。

(L0225D) 《合意解除》
※←　賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には，賃貸人は，賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。　ただし，その解除の当時，賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは，この限りでない（民法613条3項但）。
※←　613条３項は，適法な転貸借がされた場合に，賃貸借契約を合意解除しても，このことをもって転借人に対抗することができないとする判例（大判昭9.3.7）と，合意解除の当時，原賃借人（転貸人）の債務不履行により原賃貸人が賃貸借契約を解除することができた場合はこの限りでないとする判例（最判昭62. 3 .24）を明文化した。613条は，３項但書の前提として，原賃借人（転貸人）の債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除をもって転借人に対抗することができるとする判例（大判昭10.11.18）を採用した。

(L0225E) 《現状回復義務》
※←　賃借人は，賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ）がある場合において，賃貸借が終了したときは，その損傷を原状に復する義務を負う。　ただし，その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法621条但）。
※←　旧法下の実務においては，賃借人が負う原状回復義務の範囲に関しては，一般に，通常損耗及び経年変化は，その対象に含まれないと解されており，裁判実務において、基本的に同様の判断が示されていた（最判平17.12.16）。