民法

◎	不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0228) 【不当利得】 **
ア	所有者から寄託された動産を受寄者が売却し，買主に即時取得が成立した場合，買主は，寄託者に対し，不当利得返還義務を負わない。正しい。 (L0228A) 《即時取得》　所有者から寄託された動産を受寄者が売却し，買主に即時取得が成立した場合，買主は，寄託者に対し，不当利得返還義務を負わない（民法192条）。 (L0228A) 《即時取得》 ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。 ※←　法律上の原因がない受益ではない。
イ	第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合において，第三者からだまし取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に過失があるときは，債権者は，当該第三者に対して不当利得返還義務を負う。誤り。 (L0228B) 《金銭債務の弁済》　第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合に，第三者からだまし取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に〔重大な〕過失があるとき，債権者は，当該第三者に対して不当利得返還義務を負う（民法703条）（最判昭49.9.26）。 (L0228B) 《金銭債務の弁済》 ※←　（民法703条）。 ※←　甲が乙から騙取又は横領した金銭により自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合において、右弁済の受領につき丙に悪意又は重大な過失があるときは、丙の右金銭の取得は、乙に対する関係においては法律上の原因を欠き、不当利得となる（最判昭49.9.26）。 ※←　およそ不当利得の制度は、ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に、法律が、公平の観念に基づいて、利得者にその利得の返還義務を負担させるものであるが、いま甲が、乙から金銭を騙取又は横領して、その金銭で自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合に、乙の丙に対する不当利得返還請求が認められるかどうかについて考えるに、騙取又は横領された金銭の所有権が丙に移転するまでの間そのまま乙の手中にとどまる場合にだけ、乙の損失と丙の利得との間に因果関係があるとなすべきではなく、甲が騙取又は横領した金銭をそのまま丙の利益に使用しようと、あるいはこれを自己の金銭と混同させ又は両替し、あるいは銀行に預入れ、あるいはその一部を他の目的のため費消した後その費消した分を別途工面した金銭によつて補填する等してから、丙のために使用しようと、社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかつたと認められるだけの連結がある場合には、なお不当利得の成立に必要な因果関係があるものと解すべきであり、また、丙が甲から右の金銭を受領するにつき悪意又は重大な過失がある場合には、丙の右金銭の取得は、被騙取者又は被横領者たる乙に対する関係においては、法律上の原因がなく、不当利得となるものと解するのが相当である（最判昭49.9.26）。
ウ	過失により弁済期が到来したものと誤信をして，弁済期が到来する前に債務の弁済としての給付を行った者は，弁済期が到来するまでは，その給付したものの返還を求めることができる。誤り。 (L0228C) 《期限前弁済》　過失により弁済期が到来したものと誤信をして，弁済期が到来する前に債務の弁済としての給付を行った者は，弁済期が到来するまでは，その給付したものの返還を求めることが［できない］（民法706条但）。 (L0228C) 《期限前弁済》 ※←　債務者は，弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは，その給付したものの返還を請求することができない。ただし，債務者が錯誤によってその給付をしたときは，債権者は，これによって得た利益を返還しなければならない（民法706条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	債務者が債権の受領権限がない者に対し弁済をした場合において，真の債権者がその受領者に対して不当利得返還請求をしたときは，その受領者は，弁済をした債務者に過失があったことを主張して，請求を拒絶することができる。誤り。 (L0228D) 《準占有者への弁済》　債務者が債権の受領権限がない者に対し弁済をした場合に，真の債権者がその受領者に対して不当利得返還請求をしたとき，その受領者は，弁済をした債務者に過失があったことを主張して，請求を拒絶することは［できない］（民法478条）（最判平16.10.26）。 (L0228D) 《受領権者としての外観を有する者に対する弁済》 ※←　受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。 ※←　甲が，乙と共に相続した預金債権のうちの乙の法定相続分に当たる部分について何らの受領権限もないのに受領権限があるものとして金融機関から払戻しを受けていながら，その払戻しに係る金員について乙が提起した不当利得返還請求訴訟において，一転して，上記払戻しは民法４７８条の弁済として有効であるとはいえず，乙が上記金融機関に対して乙の法定相続分に当たる預金債権を有していることに変わりはなく，乙には不当利得返還請求権の成立要件である「損失」が発生していないと主張するに至ったなど判示の事情の下では，甲が上記主張をして乙の不当利得返還請求を争うことは，信義誠実の原則に反し許されない（最判平16.10.26）。 ※←　(1)　上告人は，本件各金融機関から被上告人相続分の預金について自ら受領権限があるものとして払戻しを受けておきながら，被上告人から提起された本件訴訟において，一転して，本件各金融機関に過失があるとして，自らが受けた上記払戻しが無効であるなどと主張するに至ったものであること，(2)　仮に，上告人が，本件各金融機関がした上記払戻しの民法４７８条の弁済としての有効性を争って，被上告人の本訴請求の棄却を求めることができるとすると，被上告人は，本件各金融機関が上記払戻しをするに当たり善意無過失であったか否かという，自らが関与していない問題についての判断をした上で訴訟の相手方を選択しなければならないということになるが，何ら非のない被上告人が上告人との関係でこのような訴訟上の負担を受忍しなければならない理由はないことなどの諸点にかんがみると，上告人が上記のような主張をして被上告人の本訴請求を争うことは，信義誠実の原則に反し許されないものというべきである（最判平16.10.26）。
オ	自らを債務者であると誤信して他人の債務を弁済した者は，債権者が善意でその債権を消滅時効により消滅させてしまった場合，債権者に対し弁済金の返還請求をすることができない。正しい。 (L0228E) 《他人の債務》　自らを債務者であると誤信して他人の債務を弁済した者は，債権者が善意でその債権を消滅時効により消滅させてしまった場合，債権者に対し弁済金の返還請求をすることができない（民法707条1項）。 (L0228E) 《他人の債務》 ※←　債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において，債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し，担保を放棄し，又は時効によってその債権を失ったときは，その弁済をした者は，返還の請求をすることができない（民法707条1項）。 ※←　（最判昭平）。
	１　アウ　　　　　２○アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ