民法

◎

　錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，Ａの重大な過失によるものであった場合には，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

誤り。
(R0305A) 《取消し》
　ＡのＢに対する意思表示が【錯誤】に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，表意者Ａの重大な過失によるものであった場合，Ａは，相手方ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき［を除き］，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない（民法95条3項1号）。
- (R0305A) 《取消し》
  ※←　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，次に掲げる場合を除き，第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない（民法95条3項）。
  ① 相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき。
  ② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
  ※←　旧法では，表意者に重大な過失がある場合には，錯誤による意思表示の効力を否定することができないとされていたが（旧法95条但書），表意者に重大な過失があっても，相手方が表意者に錯誤があることを知っているときや，重大な過失によって知らなかったときには，相手方にも落ち度があるから，相手方を保護すべき要請は低い。また，相手方も表意者と同一の錯誤に陥っていたときには，法律行為の当事者が互いに誤解をしていた以上，その効力を維持して相手方を保護すべき要請は低い。　そこで，新法では，錯誤が表意者の重大な過失による場合でも，①相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき，あるいは，②柑手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは，例外的に錯誤による意思表示の効力を否定することができるとした（新法95条3項）。
  ※←　（最判平）。

イ

　ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

ウ

　ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの錯誤を理由に取り消された場合において，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったときは，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる。

エ

　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。

正しい。
(R0305D) 《返還義務》
　ＡのＢに対する無償行為が【錯誤】を理由に取り消された場合，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったとき，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。
- (R0305D) 《返還義務》
  ※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。
  ※←　121条の2第2項は，１項の例外として，無償行為の場合に，給付受領者が善意であるときには，この者の返還義務の範囲を現存利益に限ることで，給付受領者を保護するものである。　これは，給付の原因となった法律行為が無効または取消可能であることを知らない給付受領者は，受領した給付が自分の財産に属すると考えており，消費したり，処分したり，さらには滅失させることも自由にできると考えているから，受領した物が滅失するなどして利得が消滅したにもかかわらず，常に果実を含めた原状回復義務を負うとすると，給付受領者の信頼に反し，不測の損害を与えることになると考えられたことによる。
  　これに対して，有償行為の場合には，このような利得消滅の主張は認められない。有償契約においては，給付受領者が反対給付をすることなしに受領した給付を自己の物として保持することはできないのであって，２項の基礎にある善意者保護の趣旨は，逸出すると考えていた反対給付の返還を求めつつ，受領した給付については現存利益がないことを理由に返還を免れるという結論まで認めるものではないと考えられたからである。
  (L0502C) 《現存利益》
  　契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合に，その契約に基づく債務の履行として給付を受けたとき，現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第3項）

オ

　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

　１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ　　　

◎	錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0305) 【錯　誤】 **
ア	ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，Ａの重大な過失によるものであった場合には，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。誤り。 (R0305A) 《取消し》　ＡのＢに対する意思表示が【錯誤】に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，表意者Ａの重大な過失によるものであった場合，Ａは，相手方ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき［を除き］，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない（民法95条3項1号）。 (R0305A) 《取消し》 ※←　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には，次に掲げる場合を除き，第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない（民法95条3項）。 ① 相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき。 ② 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。 ※←　旧法では，表意者に重大な過失がある場合には，錯誤による意思表示の効力を否定することができないとされていたが（旧法95条但書），表意者に重大な過失があっても，相手方が表意者に錯誤があることを知っているときや，重大な過失によって知らなかったときには，相手方にも落ち度があるから，相手方を保護すべき要請は低い。また，相手方も表意者と同一の錯誤に陥っていたときには，法律行為の当事者が互いに誤解をしていた以上，その効力を維持して相手方を保護すべき要請は低い。　そこで，新法では，錯誤が表意者の重大な過失による場合でも，①相手方が表意者に錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったとき，あるいは，②柑手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは，例外的に錯誤による意思表示の効力を否定することができるとした（新法95条3項）。 ※←　（最判平）。
イ	ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。正しい。 (R0305B) 《動機の錯誤》　ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する【錯誤】によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない（民法95条2項）。 (R0305B) 《動機の錯誤》 ※←　意思表示は，次に掲げる錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは，取り消すことができる（民法95条1項2号）。 ① 意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ② 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤 ※←　前項第2号の規定による意思表示の取消しは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り，することができる（民法95条2項）。 ※←　新法では，動機の錯誤を表示の錯誤と区別した上で，動機の錯誤を理由とする意思表示の取消しは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合，すなわち，表意者にとって法律行為の動機となった事情が契約の当然の前提とされていたなど法律行為の基礎とされ，その旨が表示されていたといえる場合に限り，することができるとした（新法95条2項）。
ウ	ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの錯誤を理由に取り消された場合において，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったときは，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる。正しい。 (R0305C) 《対抗》　ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの【錯誤】を理由に取り消された場合に，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったとき，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる（民法95条4項）。 (R0305C) 《対抗》 ※←　第1項の規定による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法95条4項）。 ※←　新法では，錯誤による意思表示の取消しについて第三者保護規定を設け，取消しは善意・無過失の第三者に対抗することができないとした(新法95条4項)。
エ	ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。正しい。 (R0305D) 《返還義務》　ＡのＢに対する無償行為が【錯誤】を理由に取り消された場合，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったとき，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。 (R0305D) 《返還義務》 ※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。 ※←　121条の2第2項は，１項の例外として，無償行為の場合に，給付受領者が善意であるときには，この者の返還義務の範囲を現存利益に限ることで，給付受領者を保護するものである。　これは，給付の原因となった法律行為が無効または取消可能であることを知らない給付受領者は，受領した給付が自分の財産に属すると考えており，消費したり，処分したり，さらには滅失させることも自由にできると考えているから，受領した物が滅失するなどして利得が消滅したにもかかわらず，常に果実を含めた原状回復義務を負うとすると，給付受領者の信頼に反し，不測の損害を与えることになると考えられたことによる。　これに対して，有償行為の場合には，このような利得消滅の主張は認められない。有償契約においては，給付受領者が反対給付をすることなしに受領した給付を自己の物として保持することはできないのであって，２項の基礎にある善意者保護の趣旨は，逸出すると考えていた反対給付の返還を求めつつ，受領した給付については現存利益がないことを理由に返還を免れるという結論まで認めるものではないと考えられたからである。 (L0502C) 《現存利益》　契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合に，その契約に基づく債務の履行として給付を受けたとき，現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第3項）
オ	ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。誤り。 (R0305E) 《承継人》　ＡのＢに対する意思表示を【錯誤】により取り消すことができる場合，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，【錯誤】を理由としてその意思表示を取り消すことが［できる］（民法120条2項）。 (R0305E) 《承継人》 ※←　錯誤，詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条2項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。 (L0236A) 《取消権》　錯誤によって取り消すことができる行為は，錯誤による意思表示をした者の契約上の地位の【承継人】も，取り消すことができる（民法120条2項）。
	１　アウ　　　　　２×アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ