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(R0210A) 《不法登記の抹消》
※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条）。
※←　不動産共有者の一人はその持分権に基き、単独で当該不動産につき登記簿上所有名義を有する者に対しその登記の抹消を請求することができる（最判昭31.5.10）。
(L0110B) 《抹消登記請求》
　Ｄが共有者Ａ，Ｂ及びＣに無断でＤ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ることなく単独で，Ｄに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる（民法252条）（最判平15.7.11）。

(R0210B) 《持分譲渡の未登記》
※←　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる（民法258条1項）。
※←　一、民法二五八条一項にいう「共有者ノ協議調ハサルトキ」とは、共有者の一部に共有物分割の協議に応ずる意思がないため共有者全員において協議をすることができない場合を含むものであつて、現実に協議をしたうえで不調に終わつた場合に限られるものではない。
二、不動産の共有物分割訴訟においては、共有者間に持分の譲渡があつても、その登記が存しないため、譲受人が持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができないときは、共有者全員に対する関係において、右持分がなお譲渡人に帰属するものとして共有物分割を命ずべきである。
三、民法二五八条二項にいう「現物ヲ以テ分割ヲ為スコト能ハサルトキ」とは、現物分割が物理的に不可能な場合のみを指称するのではなく、社会通念土適正な現物分割が著るしく困難な場合をも包含するものと解すべきである（最判昭46.6.18）。
(S2509E) 《持分譲受の登記》
　不動産の共有者間で持分の譲渡がされたものの，その譲渡について登記がされていない場合における当該不動産の共有物分割訴訟において，裁判所は，当該持分が譲受人である共有者に帰属するものとして，共有物分割を命ずることは［できない］（最判昭46.6.18）（民法258条）。

(R0210C) 《持分放棄》
※←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。
(S6209D) 《持分の放棄》
　甲，乙および丙が建物を共有（持分は，甲が２分の１，乙および丙が各４分の１）している。乙および丙がその持分を放棄したとき，この持分は甲に帰属するが，その登記をしなければ，甲は，その持分の取得を第三者に対抗することができない（民法255条,177条）。

(R0210D) 《共有物分割の訴え》
※←　（民法258条1項）。
※←　１　共有物について，遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合，共有者が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法２５８条に基づく共有物分割訴訟であり，共有物分割の判決によって遺産共有持分を有していた者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消については同法９０７条に基づく遺産分割によるべきである。
２　遺産共有持分と他の共有持分とが併存する共有物について，遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ，その価格を賠償させる方法による分割の判決がされた場合には，遺産共有持分を有していた者に支払われる賠償金は，遺産分割によりその帰属が確定されるべきものであり，賠償金の支払を受けた者は，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負う。
３　裁判所は，遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ，その価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする方法による共有物分割の判決をする場合には，その判決において，遺産共有持分を有していた者らが各自において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で，同持分を取得する者に対し，各自の保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができる（最判平25.11.29）。

(R0210E) 《明渡し請求》
※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。
※←　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は、共有物を単独で占有する他の共有者に対し、当然には、その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。
(S1511C) 《明渡し請求》
　共有者間の協議に基づかないで一部の共有者から共有地の占有使用を承認された第三者に対し，他の共有者は，［当然には］明渡しを請求することが［できない］（最判昭63.5.20）。