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(R0115A) 《物上代位》
※←　（民法304条）。
※←　（最判昭）
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ（最判平22.12.2）。
(2715A) 《物上代位》
　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物議渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害を填補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶ（民法304条）（最判平22.12.2）。

(R0115B) 《特定》
※←　（民法条）。
※←　一　構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる（最判昭54.2.15）。
※←　譲渡担保設定者の店舗・居宅内に存すべき運搬具、什器、備品、家財一切のうち右設定者所有の物を目的とする譲渡担保契約は、その契約成立の要件としての目的物の外部的、客観的な特定に欠ける（最判昭57.10.14）。
(2915E) 《集合動産》
　構成部分の変動する集合動産について，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合，一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる（最判昭54.2.15）。
(L0116E) 《特定》
　構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる（最判昭54.2.15）。

(R0115C) 《特定》
※←　（民法条）。
※←　甲が、継続的倉庫寄託契約に基づき丙に寄託中の食用乾燥ネギフレーク四四トン余りのうち二八トンを乙に対する債務の譲渡担保とすること、乙はこれを売却処分することができることを約し、在庫証明の趣旨で丙が作成した預り証を乙に交付したが、乙も在庫を確認したにとどまり、その後処分のため乙に引き渡された右乾燥ネギフレークの大部分は甲の工場から乙に直送され、残部は甲が丙から受け出して乙に送付したものであるなど判示の事実関係のもとでは、甲が乙に寄託中の右乾燥ネギフレークのうち二八トンを特定して譲渡担保に供したものとはいえない（最判昭54.2.15）。
(2315A) 《範囲の特定》
　集合動産譲渡担保の設定に際し，担保の目的となる動産の範囲を特定することが［必要］である（最判昭54.2.15）。

(R0115D) 《占有改定》
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ（最判昭62.11.10）。
※←　債務者が動産を売渡担保に供し引きつづきこれを占有する場合においては、債権者は、契約の成立と同時に、占有改定によりその物の占有権を取得し、その所有権取得をもつて第三者に対抗することができるものと解すべきである（最判昭30.6.2）。
※←　一　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ。
二　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は、特段の事情のない限り、第三者異議の訴えによつて、動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる。
三　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権設定契約において、目的動産の種類及び量的範囲が普通棒鋼、異形棒鋼等一切の在庫商品と、その所在場所が譲渡担保権設定者の倉庫内及び同敷地・ヤード内と指定されているときは、目的物の範囲が特定されているものというべきである（最判昭62.11.10）。
(2415D) 《占有改定》
　Ａは，Ｂの所有する甲動産について譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。その後，Ｃも，甲動産についてＢから譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この場合，Ｃは，甲動産について，Ａが譲渡担保権を実行する前に，自ら譲渡担保権を実行することができない（最判昭30.6.2）。

(R0115E) 《離脱》
※←　（民法条）。
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては，集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから，譲渡担保設定者には，その通常の営業の範囲内で，譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており，この権限内でされた処分の相手方は，当該動産について，譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である（最判平18.7.20）。
※←　他方，対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該処分は上記権限に基づかないものである以上，譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである（最判平18.7.20）。
※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない（最判平18.7.20）。
(R0415B) 《営業の範囲内》
　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者が，通常の営業の範囲内で譲渡担保権の目的を構成する個々の動産を売却した場合，買主である第三者は，当該動産について【譲渡担保権】の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができる（最判平18.7.20）。