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(S2915A) 《債権の取立権限》
※←　（民法467条2項）。
※←　甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる（最判平13.11.22）。

(S2915B) 《代理受領》
※←　（民法709条）。
※←　甲の乙に対する手形金債権を担保する目的で、乙が丙に対する請負代金債権の代理受領を甲に委任し、丙が甲に対し右代理受領を承認しながら、請負代金を乙に支払つたため、甲が手形金債権の満足を受けられなくなつた場合において、丙が右承認の際担保の事実を知つていたなど原判示の事情（原判決理由参照）があるときは、丙は、甲に対し過失による不法行為責任を負う（最判昭44.3.4）。
(1512C) 《不法行為責任》
　［第三債務者のした承認は，代理受領によって得られる債権者の利益を正当の理由なく侵害しないという趣旨を含むと解すれば］，Ｂが本件債権につきＣからの弁済を受領し，これによってＡに損害が生じた場合には，Ｃは，Ａに対し，損害賠償責任を負う（最判昭44.3.4）。

(S2915C) 《物上代位》
※←　（民法304条）。
※←　一　銀行甲が、輸入業者乙のする商品の輸入について信用状を発行し、約束手形の振出しを受ける方法により乙に輸入代金決済資金相当額を貸し付けるとともに、乙から右約束手形金債権の担保として輸入商品に譲渡担保権の設定を受けた上、乙に右商品の貸渡しを行ってその処分権限を与えたところ、乙が、右商品を第三者に転売した後、破産の申立てをしたことにより右約束手形金債務につき期限の利益を失ったという事実関係の下においては、甲は、右商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、転売された右商品の売買代金債権を差し押さえることができる。
二　動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使は、右譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後においても妨げられない（最決平11.5.17）。

(S2915D) 《土地の賃借権》
※←　（民法369条）。
※←　債務者である土地の貸借人がその貸借地上に所有する建物を譲渡担保とした場合には、その建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特別の事情がない限り、右譲渡担保権の効力は、原則として土地の賃借権に及び、債権者が担保権の実行としての換価処分により建物の所有権をみずから確定的に取得し又は第三者にこれを取得させたときは、これに随伴して土地の賃借権もまた債権者又は第三者に譲渡されると解すべきである。
　譲渡担保の目的とされた賃借地上の建物を債権者が帰属清算の方法により取得する場合において、土地賃借権の譲渡につき賃貸人の承諾又はこれに代わる許可の裁判を得ることが不可能又は著しく困難な事情にあると認められるときは、債権者は、借地法一〇条の規定による建物買取請求権を行使する場合における対価をもつて、当該建物の適正評価額として、清算金額を算定することができる（最判昭51.9.21）。
(R0315B) 《土地の賃借権》
　土地の賃借人がその土地上に所有する建物を目的として設定した【譲渡担保権】の効力は，土地の賃借権に［及ぶ］（最判昭51.9.21）。
(L0214D) 《土地の賃借権》
　土地の賃借人が借地上に所有する建物に【譲渡担保権】を設定した場合，その効力が土地の賃借権に［及ぶ］（最判昭51.9.21）。

(S2915E) 《集合動産》
※←　（民法条）。
※←　構成部分の変動する集合動産であつても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として【譲渡担保】の目的となりうる（最判昭54.2.15）。
(L0116E) 《特定》
　構成部分の変動する集合動産であっても，その種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法によって目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として【譲渡担保】の目的とすることができる（最判昭54.2.15）。