民法

◎

　占有回収の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　動産甲の占有者Ａは，Ｂの詐欺によって，Ｂに動産甲を現実に引き渡した。この場合において，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。

イ

　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をＣに売却した。その際，Ｃは，動産甲が盗品である可能性があることは認識していたものの，動産甲が盗品であることを知ることはできなかった。この場合において，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

ウ

　Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸したが，Ｂは貸借期間が終了しても動産甲をＡに返還しなかったことから，Ａは実力でＢから動産甲を奪った。この場合において，Ｂは，Ａに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

エ

　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに売却した。その後，Ｃは動産甲をそれが盗品であることを知っていたＤに売却した。この場合において，Ａは，Ｄに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。

オ

　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに貸し渡した。この場合において，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。

　１○アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　　

◎	占有回収の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2909) 【占有回収の訴え】誰が、誰に、請求しているのか。
ア	動産甲の占有者Ａは，Ｂの詐欺によって，Ｂに動産甲を現実に引き渡した。この場合において，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。正しい。 (S2909A) 《占有侵奪なし》　動産甲の占有者Ａは，Ｂの詐欺によって，Ｂに動産甲を現実に引き渡した。この場合，Ａは，Ｂに対し，《占有回収の訴え》により動産甲の返還を求めることはできない（民法200条1項）。 (S2909A) 《占有侵奪なし》 ※←　（民法200条1項）。欺かれて引渡した場合は、意思に反してとは言えない（大判大11.11.27）。
イ	Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をＣに売却した。その際，Ｃは，動産甲が盗品である可能性があることは認識していたものの，動産甲が盗品であることを知ることはできなかった。この場合において，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。誤り。 (S2909B) 《盗品》　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をＣに売却した。その際，Ｃは，動産甲が盗品である可能性があることは認識していたものの，動産甲が盗品であることを知ることはできなかった。この場合，Ａは，Ｃに対し，《占有回収の訴え》により動産甲の返還を求めることが［できない］（民法200条2項但）（最判昭56.3.19）。 (S2909B) 《盗品》 ※←　占有回収の訴えは，占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし，その承継人が侵奪の事実を知っていたときは，この限りでない（民法200条2項但）。 ※←　民法200条2項但書にいう「承継人カ侵奪ノ事実ヲ知リタルトキ」とは、承継人がなんらかの形で占有の侵奪があつたことについて認識を有していた場合をいい、占有の侵奪を単なる可能性のある事実として認識していただけでは足りない（最判昭56.3.19）。
ウ	Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸したが，Ｂは貸借期間が終了しても動産甲をＡに返還しなかったことから，Ａは実力でＢから動産甲を奪った。この場合において，Ｂは，Ａに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。正しい。 (S2909C) 《賃貸人》　Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸したが，Ｂは貸借期間が終了しても動産甲をＡに返還しなかったことから，Ａは実力でＢから動産甲を奪った。この場合，Ｂは，Ａに対し，【占有回収の訴え】により動産甲の返還を求めることができる。 (S2909C) 《賃貸人》 ※←　（民法条）。本権を有する者でも、その者が占有を奪ったから（大判大4.9.20）。
エ	Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに売却した。その後，Ｃは動産甲をそれが盗品であることを知っていたＤに売却した。この場合において，Ａは，Ｄに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。誤り。 (S2909D) 《善意の特定承継人》　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに売却した。その後，Ｃは動産甲をそれが盗品であることを知っていたＤに売却した。この場合，Ａは，転得者Ｄに対し，《占有回収の訴え》により動産甲の返還を求めることが［できない］（大判昭13.12.26）。 (S2909D) 《善意の特定承継人》 ※←　（民法条）。　いったん善意の特定承継人の占有に帰したから（大判昭13.12.26）。
オ	Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに貸し渡した。この場合において，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることはできない。誤り。 (S2909E) 《盗品の賃貸》　Ｂは，Ａが占有する動産甲を盗み，盗品であることを秘して動産甲をその事実を知らないＣに貸し渡した。この場合，Ａは，侵奪者Ｂに対し，【占有回収の訴え】により動産甲の返還を求めることが［できる］。 (S2909E) 《盗品の賃貸》 ※←　（民法181条）。　第三者に占有されている場合、侵奪者自身に対しては認められる（大判昭5.5.3）。
	１○アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ