民法

◎

　債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　債権の譲受人は，譲渡人に代位して，当該債権の債務者に対する債権譲渡の通知をすることができる。

イ

　債権者が被代位権利を行使し，その事実を債務者が了知した場合であっても，当該債務者は，被代位権利について，自ら取立てその他の処分をすることができる。

ウ

　土地の賃借人がその上地上に建築した建物を当該土地の賃貸人に無断で第三者に譲渡した場合において，当該建物をその第三者から賃借した者は，賃借権を被保全債権として，その第三者が当該土地の賃貸人に対して有する借地借家法第14条に基づく建物買取請求権を代位行使することができる。

エ

　債務者が既に自ら権利を行使している場合には，その行使の方法又は結果の良否にかかわらず，債権者は重ねて債権者代位権を行使することができない。

オ

　債権者は，被代位権利を行使する場合において，被代位権利が金銭債権であるときは，第三債務者に対し，その支払を自己に対してすることを求めることができる。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５○エオ　　　

(参考)　借地借家法
　第14条　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において，借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは，その第三者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

◎	債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2917) 【債権者代位権】 **
ア	債権の譲受人は，譲渡人に代位して，当該債権の債務者に対する債権譲渡の通知をすることができる。誤り。 (S2917A) 《債権譲渡の通知》　債権の譲受人は，譲渡人に《代位》して，当該債権の債務者に対する債権譲渡の通知をすることが［できない］（大判昭5.10.10）。 (S2917A) 《債権譲渡の通知》 ※←　（民法423条）。 ※←　通知するかどうかは、譲渡人の意思によって決せられるべきだから（大判昭5.10.10）。
イ	債権者が被代位権利を行使し，その事実を債務者が了知した場合であっても，当該債務者は，被代位権利について，自ら取立てその他の処分をすることができる。誤りだった　（法改正により，正しい）。 (S2917B) 《代位行使》　債権者が被代位権利を行使し，その事実を債務者が了知した場合でも，当該債務者は，被代位権利について，自ら取立てその他の処分をすることが［できるようになった］（民法423条の5）。 (S2917B) 《代位行使》 ※←　法改正により，債権者が被代位権利を行使した場合でも，債務者はその権利について取立てその他の処分をすることができ，相手方も債務者に対して履行をすることが妨げられないとした（新法423条の5）。 ※←　債権者が被代位権利を行使した場合であっても，債務者は，被代位権利について，自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては，相手方も，被代位権利について，債務者に対して履行をすることを妨げられない（民法423条の5）。 ※←　債務者は、処分権を失う（大判昭14.5.16）。　←　法改正
ウ	土地の賃借人がその上地上に建築した建物を当該土地の賃貸人に無断で第三者に譲渡した場合において，当該建物をその第三者から賃借した者は，賃借権を被保全債権として，その第三者が当該土地の賃貸人に対して有する借地借家法第14条に基づく建物買取請求権を代位行使することができる。誤り。 (S2917C) 《建物買取請求》　土地の賃借人がその上地上に建築した建物を当該土地の賃貸人に無断で第三者に譲渡した場合に，当該建物をその第三者から賃借した者は，賃借権を被保全債権として，その第三者が当該土地の賃貸人に対して有する借地借家法第14条に基づく《建物買取請求権》を代位行使することが［できない］（最判昭38.4.23）。 (S2917C) 《建物買取請求》 ※←　（民法条）。 ※←　建物賃貸人は、その賃借権を保全するために、建物賃貸人に代位して、借地法第一〇条の規定による建物買収請求権を行使することはできない（最判昭38.4.23）。
エ	債務者が既に自ら権利を行使している場合には，その行使の方法又は結果の良否にかかわらず，債権者は重ねて債権者代位権を行使することができない。正しい。 (S2917D) 《権利行使》　債務者が既に自ら権利を行使している場合，その行使の方法又は結果の良否にかかわらず，債権者は重ねて債権者代位権を行使することができない（最判昭28.12.14）。 (S2917D) 《権利行使》 ※←　（民法条）。 ※←　債務者がすでに自ら権利を行使している場合には、その行使の方法または結果の良いと否とにかかわらず、債権者は債権者代位権を行使することはできない（最判昭28.12.14）。
オ	債権者は，被代位権利を行使する場合において，被代位権利が金銭債権であるときは，第三債務者に対し，その支払を自己に対してすることを求めることができる。正しい。 (S2917E) 《自己に支払い》　債権者は，被代位権利を行使する場合に，被代位権利が金銭債権であるとき，第三債務者に対し，その支払を自己に対してすることを求めることができる（民法423条の3）（大判昭10.3.12）。 (S2917E) 《自己に支払い》 ※←　債権者は，被代位権利を行使する場合において，被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは，相手方に対し，その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において，相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは，被代位権利は，これによって消滅する（民法423条の3）。 ※←　直接、自己への給付を求めることができる（大判昭10.3.12）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５○エオ
	(参考)　借地借家法　第14条　第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において，借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは，その第三者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。