甲土地(価額4000万円)及び乙土地(価額6000万円)についてＡのＢに対する債権(債権額5000万円)を担保するために第１順位の共同抵当権が設定された後，甲土地についてＣのＢに対する債権(債権額6000万円)を担保するために第２順位の抵当権が設定され，乙土地についてＤのＢに対する債権(債権額4000万円)を担保するために第２順位の抵当権が設定された場合。

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(S2814A) 《按分配当》
※←　甲土地(4000万円)と乙土地(6000万円)について、5000万円を4000万円：6000万円で按分するので、甲土地には、5000万円×４／10＝2000万円が按分され、2000万円分、代位できる。
※←　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，ある不動産の代価のみを配当すべきときは，抵当権者は，その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において，次順位の抵当権者は，その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として，その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる（民法392条2項前段）。

(S2814B) 《双方物上保証人所有》
□←　�@ 物上　　　�A 後順　　　�B 譲渡　　　�C 放棄　　　�D 実行
☆←　後順位者の存しない土地の放棄　→　後順位者による392条2項の代位ができなくなる（後順位者は損する）　→　放棄がなければ392条2項により代位できた限度で，放棄をした抵当権者に優先して配当を受けることができる（最判平4.11.6）。

※←　放棄がなければ、後順位抵当権者Ｄが代位し得た額（5000万円×６／10＝3000万円）について、共同抵当権者Ａは、後順位抵当権者Ｄに優先できないから。
※←　債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において，ある不動産の代価のみを配当すべきときは，抵当権者は，その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において，次順位の抵当権者は，その弁済を受ける抵当権者が前項の規定に従い他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として，その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる（民法392条2項後段）。
※←　共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合において、甲不動産の代価のみを配当するときは、甲不動産の後順位抵当権者は、民法三九二条二項後段の規定に基づき、先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができる（最判平4.11.6）。
□←　抵当権の放棄を認めるが，後順位抵当権者を保護するため，優先弁済は受けられないことにした。
※←　放棄がなければ392条2項により代位できた限度で，放棄をした抵当権者に優先して配当を受けることができる（最判平4.11.6）。　（大判昭11.7.14）。
※←　共同抵当権の目的たる甲・乙不動産が同一の物上保証人の所有に属し，甲不動産に後順位の抵当権が設定されている場合において，甲不動産の代価のみを配当するときは，後順位抵当権者は，民法392条2項後段の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が同条1項の規定に従い乙不動産から弁済を受けることができた金額に満つるまで，先順位の共同抵当権者に代位して乙不動産に対する抵当権を行使することができると解するのが相当である。けだし，後順位抵当権者は，先順位の共同抵当権の負担を甲・乙不動産の価額に準じて配分すれば甲不動産の担保価値に余剰が生ずることを期待して，抵当権の設定を受けているのが通常であつて，先順位の共同抵当権者が甲不動産の代価につき債権の全部の弁済を受けることができるため，後順位抵当権者の右の期待が害されるときは，債務者がその所有する不動産に共同抵当権を設定した場合と同様，民法392条2項後段に規定する代位により，右の期待を保護すべきものであるからである。甲不動産の所有権を失った物上保証人は，債務者に対する求償権を取得し，その範囲内で，民法500条，501条の規定に基づき，先順位の共同抵当権者が有した一切の権利を代 位行使し得る立場にあるが，自己の所有する乙不動産についてみれば，右の規定による法定代位を生じる余地はなく，前記配分に従つた利用を前提に後順位の抵当権を設定しているのであるから，後順位抵当権者の代位を認めても，不測の損害を受けるわけではない。所論引用の判例は，いずれも共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する事案に関するものではなく，本件に適切でない。
　そして，右の場合において，先順位の共同抵当権者が後順位抵当権者の代位の対象となっている乙不動産に対する抵当権を放棄したときは，先順位の共同抵当権者は，後順位抵当権者が乙不動産上の右抵当権に代位し得る限度で，甲不動産につき，後順位抵当権者に優先することができないのであるから，甲不動産から後順位抵当権者の右の優先額についてまで配当を受けたときは，これを不当利得として，後順位抵当権者に返還すべきものといわなければならない（最判平4.11.6）。
(S0712E) 《後順位者ありの放棄》�@
　共同抵当の目的とされている複数の土地のうちの一部に後順位抵当権者が存する場合，共同抵当権者は，後順位抵当権者が存する土地を目的とする抵当権のみを放棄することはできる。　また，後順位抵当権者が存しない土地を目的とする抵当権のみを放棄することも［できるが，放棄がなければ後順位抵当権者が392条2項によって代位できたであろう限度で，放棄をした抵当権者は優先弁済を受けられなくなる］（民法392条2項，504条）（大判昭11.7.14，最判平4.11.6）。
(L0514D) 《双方債務者：後順位者なしの放棄》�A
　甲土地及び乙土地が債務者Ｂの所有であり，甲土地には第二順位の抵当権者Ｃがいる場合に，Ａが（後順位者がいない）乙土地の抵当権を放棄して，（後順位者がいる）甲土地について抵当権を実行したとき，乙土地に抵当権が設定されていたことを［考慮して］配当が実施される（大判昭11.7.14）。
(S1313C) 《双方債務者：後順位者なしの放棄》�B
　債務者Ｃが甲土地及び乙土地を所有する場合に，Ａが（後順位者がいない）乙土地の抵当権を放棄して，（後順位者がいる）甲土地の抵当権を実行したとき（Ｂによる乙土地への代位ができなくなるが），後順位者Ｂは，Ａによる抵当権の放棄がなければ乙土地についてＡの抵当権を代位行使することができた限度（1,000万円）で，Ａに優先して配当を受けることができる（大判昭11.7.14）。
(S2016A) 《双方債務者：後順位者なしの放棄》�C
　甲土地及び乙土地がＡの所有に属する場合に，Ｘが（後順位者がいない）乙土地について設定された抵当権を放棄した上（大判昭7.11.29），（後順位者がいる）甲土地について設定された抵当権を実行し，その代価として3,000万円全部がＸに配当されたとき（代位できる限度において後順位担保権者に対する関係で優先弁済を受けられないので），後順位抵当権者Ｙは，Ｘに対し，1,200万円の不当利得返還請求をすることができる（最判平4.11.6）。
(S2016B) 《双方物上：後順位者なしの放棄》�D
　甲土地及び乙土地が物上保証人Ｂの所有に属する場合に，×が（後順位者がいない）乙土地について設定された抵当権を放棄した上，（後順位者がいる）甲土地について設定された抵当権を実行し，その代価3,000万円全部がＸに配当されたとき，後順位抵当権者Ｙは，Ｘに対し，不当利得返還請求をすることが［できる］（最判平4.11.6）。

(S2814C) 《物上保証人先》　＝　(2414D)
※←　債務者でない物上保証人は、代わって弁済したことになるので、弁済による代位ができる。　債務者所有の不動産に対する代位は、この不動産の後順位者に優先する。　物上保証人所有の不動産の後順位者も、物上保証人に移転した抵当権から優先して弁済を受ける（最判昭53.7.4）。
※←　物上保証人Ｅは、債務者Ｂ所有の不動産の１番抵当権に代位するこことができるので、後順位抵当権者Ｃは、物上保証人が取得した１番抵当権から優先して返済を受けることができるから。
※←　一　債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権から優先して弁済を受けることができる。
二　債務者所有の不動産と物上保証人所有の不動産とを共同抵当の目的として順位を異にする数個の抵当権が設定されている場合において、物上保証人所有の不動産について先に競売がされ、その競落代金の交付により一番抵当権者が弁済を受けたときは、後順位抵当権者は、物上保証人に移転した債務者所有の不動産に対する一番抵当権からの優先弁済権を主張するについて登記又は差押を必要としない（最判昭53.7.4）。

(S2814D) 《代位権不行使特約》
※←　代位権不行使特約が締結されているときでも、後順位抵当権の権利を消滅させる効力は有しないから。
※←　（民法条）。（最判昭53.7.4）。
※←　一　共同抵当の目的である債務者所有の甲不動産及び物上保証人所有の乙不動産にそれぞれ債権者を異にする後順位抵当権が設定されている場合において、乙不動産が先に競売されて一番抵当権者が弁済を受けたときは、乙不動産の後順位抵当権者は、物上保証人に移転した甲不動産に対する一番抵当権から甲不動産の後順位抵当権者に優先して弁済を受けることができる。
二　物上保証人が、その所有の不動産及び債務者所有の不動産につき共同抵当権を有する債権者との間で、債権者の同意がない限り弁済等により取得する権利を行使しない旨の特約をしても、物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者は、物上保証人が弁済等により代位取得する抵当権から優先弁済を受ける権利を失わない。
三　債権の一部につき代位弁済がされた場合、右債権を被担保債権とする抵当権の実行による競落代金の配当については、代位弁済者は債権者に劣後する（最判昭60.5.23）。

(S2814E) 《担保保存義務の免除》（難問）
※←　債権者が故意に担保を減少されたときは、代位できる者は償還できなくなった限度で、その責任を免れる（民法504条）。
※←　担保保存義務を免除する特約は、有効であり、物上保証人が民法504条の免責の効果を主張できないとき、物上保証人から目的不動産を取得した者も、免責の効果を主張することはできないから。
※←　第500条の規定により代位をすることができる者がある場合において，債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し，又は減少させたときは，その代位をすることができる者は，その喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった限度において，その責任を免れる（民法504条）。
※←　一　債権者甲の債務者乙に対する債権を担保するために所有不動産に根抵当権を設定した丙が甲との間に民法五〇四条に規定する担保保存義務を免除する旨の特約をしていた場合に、甲が、右担保に追加して乙所有の不動産に設定を受けた根抵当権を放棄した上、丙に対し右特約の効力を主張することは、乙から設定を受けた右追加担保が甲の乙に対する追加融資の額に見合うものであり、甲が乙からその弁済を受けるのに伴って右追加担保を放棄したものであるなど判示の事実関係の下においては、信義則に違反せず、権利の濫用にも当たらない。
二　債権者甲の債務者乙に対する債権を担保するために所有不動産に根抵当権を設定した丙が甲との間に民法五〇四条に規定する担保保存義務を免除する旨の特約をしていた場合に、甲が乙から設定を受けた担保を喪失し、又は減少させた時に右特約の効力により丙について同条による免責の効果が生じなかったときは、その後丙から右不動産の譲渡を受けた丁は、甲に対し、同条による免責の効果を主張することはできない（最判平7.6.23）。