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(S2720A) 《遡及効》
※←　認知は，出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者が既に取得した権利を害することはできない（民法784条）。

(S2720B) 《嫡出でない子》
※←　認知されていない非嫡出子は、父との間の《親子関係の存在確認の訴え》を提起することができない（最判平2.7.19）。
※←　嫡出でない子は，その父又は母がこれを認知することができる（民法779条）。

(S2720C) 《出生届》
※←　出生届には、出生した子が自分の子であると承認し、それを申告する意思が含まれていると解されるから。
※←　認知は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする（民法781条1項）。
(1624E) 《出生届》
　妻以外の女性との間に設けた子につき，妻との間の子として出生の届出をし，受理されたとき，その届出は，認知届としての効力を有する（最判昭53.2.24）。

(S2720D) 《嫡出否認の訴え》
※←　嫡出否認の訴えは，夫が子の出生を知った時から１年以内に提起しなければならない（民法777条）。
※←　嫡出親子関係を早期に確定させるのが子の福祉にかなうことなどを理由とするもの
(2421E) 《期間制限》
　嫡出否認の訴えは，子の出生〔を夫が知った〕時から１年以内に提起しなければならない（民法777条）。

(S2720E) 《推定が及ばない子》
※←　夫婦の実態が失われていた場合には，民法772条の嫡出推定が働かないから。
※←　夫と妻との婚姻関係が終了してその家庭が崩壊しているとの事情が存在することの一事をもって、夫が、民法772条により嫡出の推定を受ける子に対して、親子関係不存在確認の訴えを提起することは許されない（最判平12.3.14）。
離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であつても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶つて、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである（最判昭44.5.29）。
※←　1 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条）。
(1419C) 《推定が及ばない子》
　離婚から300日以内に生まれた子は，母とその夫であった者が離婚前から長期間にわたり別居状態にあった場合には，夫であった者の嫡出子と推定されないから，夫であった者は，父子関係を争うためには［親子関係不存在の訴え：×嫡出否認の訴え］によらなければならない（最判昭44.5.29）。