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(S2723A) 《連帯債務の相続》
※←　連帯債務者の相続人は，自己の相続分に応じて分割債務を負い，本来の債務者とともに連帯債務者となる。
※←　（民法条）。
(1724D) 《連帯債務の相続》
　Ａ，Ｂ及びＣが債権者Ｄに対して2,000万円の連帯債務を負っていたところ，Ａが死亡し，Ａの配偶者Ｅ及び子Ｆが当該債務を相続した場合，Ｄは，Ｅに対し，1,000万円の限度で，支払を請求することができる（最判昭34.6.19）。

(S2723B) 《分割禁止》
※←　被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定め，若しくはこれを定めることを第三者に委託し，又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて，遺産の分割を禁ずることができる（民法908条）。
(5622B) 《分割禁止期間》
　被相続人は，遺言をもってすれば，相続開始の時から［５年間：×10年間］遺産の分割を禁止することができる（民法908条）。

(S2723C) 《詐害行為取消権》
※←　その性質上、財産権を目的とする法律行為であると言えるから。
※←　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる（最判平11.6.11）。

(S2723D) 《相続持分の譲渡》
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条但）。

(S2723E) 《解除》
※←　遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は協議において債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるから。
※←　（民法909条）。
(1523E) 《遺産分割協議の解除》
　遺産分割協議が成立した場合，共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても，他の相続人は，これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない（最判平1.2.9）。
(1122E) 《債務不履行による解除》
　共同相続人Ａ・Ｂ間に遺産分割の協議が成立した場合，Ａがその協議により負担した債務をＢに履行しないときであっても，Ｂは，債務不履行を理由としてその協議を解除することはできない（民法909条）（最判平元.2.9）。