民27年14問

◎

　ＡとＢ会社は，平成23年４月１日，ＡがＢ会社の石油販売特約店となることに伴い，Ａ所有の甲土地に，Ｂ会社のために，Ａを債務者とし，極度額を500万円とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という）を設定し，担保すべき債権の範囲を石油供給取引によって生ずる債権と定め，その旨の登記手続をした。　その後，ＡがＢ会社から電気製品の買入れを行うようになったことから，平成25年４月１日，ＡとＢ会社は，本件根抵当権の被担保債権の範囲に，電気製品売買取引によって生ずる債権を加えることを合意し，その旨の登記手続をした。　なお，本件根抵当権の担保すべき元本の確定期日は定められていない。　この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　平成25年５月15日を弁済期とするＡとＢ会社との間の電気製品売買取引により生じた債権について，その弁済期を経過してＡが債務不履行に陥った場合であっても，その債権が同年３月15日に発生したものであるときは，その債権は本件根抵当権によって担保されない。

イ

　平成25年10月１日にＢ会社がＣ会社に吸収合併された場合，当該合併の事実を同年11月15日にＡが知ったときは，その後にＡは，当該合併を理由として本件根抵当権の担保すべき元本の確定を請求することができない。

ウ

　Ａは，平成26年４月１日を経過した後であれば，本件根抵当権の担保すべき元本の確定を請求することができる。

エ

　Ｂ会社が本件根抵当権についてＤのために転抵当権を設定した場合，Ａは，本件根抵当権の担保すべき元本の確定前であれば，Ｄの承諾がなくとも，Ｂ会社との合意によって極度額の減額をすることができる。

オ

　本件根抵当権の担保すべき元本確定の後にＡがＥに甲土地を売り渡した場合において，当該元本の確定時点におけるＡのＢ会社に対する残債務額が600万円であったときは，ＥがＢ会社に対して本件根抵当権の消滅を請求するためには，600万円の払渡し又は供託をしなければならない。

　１　アウ　　　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	ＡとＢ会社は，平成23年４月１日，ＡがＢ会社の石油販売特約店となることに伴い，Ａ所有の甲土地に，Ｂ会社のために，Ａを債務者とし，極度額を500万円とする根抵当権（以下「本件根抵当権」という）を設定し，担保すべき債権の範囲を石油供給取引によって生ずる債権と定め，その旨の登記手続をした。　その後，ＡがＢ会社から電気製品の買入れを行うようになったことから，平成25年４月１日，ＡとＢ会社は，本件根抵当権の被担保債権の範囲に，電気製品売買取引によって生ずる債権を加えることを合意し，その旨の登記手続をした。　なお，本件根抵当権の担保すべき元本の確定期日は定められていない。　この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2714) 【根抵当権】　ＡとＢ会社は，平成23年４月１日，ＡがＢ会社の石油販売特約店となることに伴い，Ａ所有の甲土地に，Ｂ会社のために，Ａを債務者とし，極度額を500万円とする【根抵当権】を設定し，担保すべき債権の範囲を石油供給取引によって生ずる債権と定め，その旨の登記手続をした。　その後，ＡがＢ会社から電気製品の買入れを行うようになったことから，平成25年４月１日，ＡとＢ会社は，本件根抵当権の被担保債権の範囲に，電気製品売買取引によって生ずる債権を加えることを合意し，その旨の登記手続をした。　なお，本件根抵当権の担保すべき元本の確定期日は定められていない。
ア	平成25年５月15日を弁済期とするＡとＢ会社との間の電気製品売買取引により生じた債権について，その弁済期を経過してＡが債務不履行に陥った場合であっても，その債権が同年３月15日に発生したものであるときは，その債権は本件根抵当権によって担保されない。誤り。 (S2714A) 《債権の範囲の変更》　平成25年５月15日を弁済期とするＡとＢ会社との間の電気製品売買取引により生じた債権について，その弁済期を経過してＡが債務不履行に陥った場合でも，その債権が同年３月15日に発生したものであるときは，その債権は本件【根抵当権】によって［担保される］（民法398条の4第1項）。 (S2714A) 《債権の範囲の変更》 ※←　元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする（民法398条の4第1項）。
イ	平成25年10月１日にＢ会社がＣ会社に吸収合併された場合，当該合併の事実を同年11月15日にＡが知ったときは，その後にＡは，当該合併を理由として本件根抵当権の担保すべき元本の確定を請求することができない。正しい。 (S2714B) 《１箇月》　平成25年10月１日にＢ会社がＣ会社に吸収合併された場合，当該合併の事実を（１か月以上経った）同年11月15日にＡが知ったとき，その後にＡは，当該合併を理由として本件【根抵当権】の担保すべき元本の確定を請求することができない（民法398条の9第5項後段）。 (S2714B) 《１箇月》 ※←　第3項の規定による請求は，根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から２週間を経過したときは，することができない。合併の日から１箇月を経過したときも，同様とする（民法398条の9第5項後段）。
ウ	Ａは，平成26年４月１日を経過した後であれば，本件根抵当権の担保すべき元本の確定を請求することができる。正しい。 (S2714C) 《３年経過》　Ａは，（設定の時から３年を経過した）平成26年４月１日を経過した後であれば，本件【根抵当権】の担保すべき元本の確定を請求することができる（民法398条の19第1項前段）。 (S2714C) 《元本の確定請求》 ※←　根抵当権設定者は，根抵当権の設定の時から３年を経過したときは，担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において，担保すべき元本は，その請求の時から２週間を経過することによって確定する（民法398条の19第1項前段）。
エ	Ｂ会社が本件根抵当権についてＤのために転抵当権を設定した場合，Ａは，本件根抵当権の担保すべき元本の確定前であれば，Ｄの承諾がなくとも，Ｂ会社との合意によって極度額の減額をすることができる。誤り。 (S2714D) 《極度額の減額》　Ｂ会社が本件【根抵当権】についてＤのために転抵当権を設定した場合，Ａは，本件根抵当権の担保すべき元本の確定前であれば，Ｄの承諾が［なければ］，Ｂ会社との合意によって極度額の減額をすることが［できない］（民法398条の5）。 (S2714D) 《極度額の減額》 ※←　根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない（民法398条の5）。
オ	本件根抵当権の担保すべき元本確定の後にＡがＥに甲土地を売り渡した場合において，当該元本の確定時点におけるＡのＢ会社に対する残債務額が600万円であったときは，ＥがＢ会社に対して本件根抵当権の消滅を請求するためには，600万円の払渡し又は供託をしなければならない。誤り。 (S2714E) 《500万円分》　本件【根抵当権】の担保すべき元本確定後にＡがＥに甲土地を売り渡した場合に，当該元本の確定時点におけるＡのＢ会社に対する残債務額が600万円であったとき，ＥがＢ会社に対して本件【根抵当権】の消滅を請求するためには，［極度額 500万円：×~~600万円~~］の払渡し又は供託をしなければならない（民法398条の22第1項前段）。 (S2714E) 《500万円分》 ※←　残債務額は、600万円であるが、極度額は500万円だから。 ※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項前段）。
	１　アウ　　　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　　５　エオ