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　過去問は、繰り返す。

(S2716A) 《撤回》
※←1 前条の選択権は，相手方に対する意思表示によって行使する。
2 前項の意思表示は，相手方の承諾を得なければ，撤回することができない（民法407条2項）。
(S6110E) 《撤回》
　債務者がした選択の意思表示は，債権者の［承諾を得れば：×利益を害しない限り，いつでも］これを【撤回】することができる（民法407条2項）。
(L0237A) 《選択権行使》
　選択債権について債務者が選択権行使の意思表示をした場合，その意思表示は，債権の弁済期前でも，債権者の承諾を得なければ，《撤回》することができない（民法407条2項）。

(S2716B) 《不能》
※←　債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において，その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは，債権は，その残存するものについて存在する（民法410条）。　←　新法では，いずれの当事者の過失にもよらないで給付が不能となった場合の取扱いが変わった。
※←1 債権の目的である給付の中に，初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは，債権は，その残存するものについて存在する。
2 選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは，前項の規定は，適用しない（旧民法410条2項）。
(S6110B) 《不能と特定》
　債権の目的たる給付のうち，選択権を有しない当事者の過失により不能となったものがあるとき，選択権を有する当事者は不能となった給付を選択することができる （民法410条）。

(S2716C) 《遡及効》
※←　【選択】は，債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法411条本）。
(S6110A) 《遡及効》
　不動産の譲渡が選択債権の目的たる数個の給付の１つである場合に，その給付が選択されたとき，特約ない限り，［契約締結の時に遡って：×その時に］，その不動産につき所有権移転の効果が生ずる（民法411条本）。

(S2716D) 《第三者の選択権》
※←　第三者が選択をすべき場合には，その【選択】は，債権者又は債務者に対する意思表示によってする（民法409条1項）。
(S6110D) 《意思表示の相手方》
　第三者による選択は，［債権者または債務者の一方：×債権者および債務者の双方］に対する意思表示によってすることを要する（民法409条1項）。

(S2716E) 《選択権の移転》
※←　前項に規定する場合において，第三者が選択をすることができず，又は選択をする意思を有しないときは，【選択権】は，債務者に移転する（民法409条2項）。
(S6110C) 《第三者の選択》
　第三者が選択権を有する場合に，その第三者が選択をすることができないとき，選択権は［債務者：×債権者］に属する（民法409条2項）。