(S2711) 【地役権】

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誤り。
(S2711A) 《分離譲渡》
　甲土地を所有しているＡが，Ｂ所有の乙土地上に【通行地役権】の設定を受けた。Ａは，乙土地上の通行地役権を，甲土地から分離して譲渡することが［できない］。　通行地役権の設定行為において別段の定めがされていても，Ａは乙土地上の【通行地役権】のみを譲渡することが［できない］（民法281条2項）。

正しい。
(S2711B) 《地役権の移転》
　同じ事例で，ＣがＡから甲土地を買い受けた場合に，Ｃが乙土地上の【通行地役権】を取得するためには，甲土地の売買契約において別段の定めが必要［ない］。　Ｃが乙土地上の【通行地役権】を取得するために，その通行地役権の移転について別段の定めをする必要は［ない］（民法281条1項本文）。

誤り。
(S2711C) 《取得時効》
　甲土地を所有しているＡが，Ｂ所有の乙土地上に【通行地役権】の設定を受けていなかったものの，20年以上の期間にわたり，乙土地を事実上通行していた場合，乙土地の通行を目的とする地役権については，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものであれば，【取得時効】の対象となる。そこで，Ａは，継続的に行使の要件を満たすためには，乙土地の上に通路が開設され，その通路をＡが使用していることが必要だが，通路の開設をＡ以外の第三者がした場合には，継続的に行使の要件を［満たさない］（民法283条）（最判昭30.12.26）。

正しい。
(S2711D) 《共有持分の取得》
　甲土地を共有しているＡ及びＤが，Ｂ所有の乙土地上に【通行地役権】の設定を受けていた。その後，Ａが甲土地に対する自己の持分をＢに譲渡した場合，その持分についての通行地役権は混同により消滅しない。ＢがＡの持分を取得したとしても，その持分についての【通行地役権】が混同により消滅することはない（民法282条1項）。

誤り。
(S2711E) 《消滅時効の中断》
　甲土地を共有しているＡ及びＤのうち，Ｄに【通行地役権】についての消滅時効の中断事由があるときには，Ａのためにも【通行地役権】についての消滅時効の中断の効力が［生じる］。　要役地の共有者の一人のために時効の中断がある場合でも，他の共有者との関係では消滅時効は進行するが，Ａのためには【通行地役権】についての消滅時効の中断の効力が［生じる］（民法292条）。