Ａは，自己の所有する甲土地を利用するため，Ｂ所有の乙土地の一部に通路を開設し，その通路を通行していた。

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(Y0304A) 《未登記》
※←　（民法280条）。
※←　通行地役権（通行を目的とする地役権）の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠映を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないと解するのが相当である（最判平10.2.13）。

(Y0304B) 《消滅時効》
※←　第166条第2項に規定する消滅時効の期間は，継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し，継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する（民法291条）。
※←　（最判昭平）。

(Y0304C) 《時効取得》
※←　地役権は，継続的に行使され，かつ，外形上認識することができるものに限り，時効によって取得することができる（民法283条）。
※←　民法二八三条による通行地役権の時効取得については、いわゆる「継続」の要件として、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し、その開設は要役地所有者によつてなされることを要するものと解すべくこれと同趣旨に出でた原審の判断は相当であ（最判昭30.12.26）。

(Y0304D) 《分離譲渡》
※←　要役地を離れて存在することはないから（民法281条2項）。
※←　地役権は，要役地から分離して譲り渡し，又は他の権利の目的とすることができない（民法281条2項）。
(S2711A) 《分離譲渡》
　甲土地を所有しているＡが，Ｂ所有の乙土地上に通行地役権の設定を受けた。Ａは，乙土地上の通行地役権を，甲土地から分離して譲渡することが［できない］。通行地役権の設定行為において別段の定めがされていても，Ａは乙土地上の通行地役権のみを譲渡することが［できない］（民法281条2項）。

(Y0304E) 《共有者》
※←　土地の共有者の１人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者も，これを取得する（民法284条1項）。
(S3011C) 《時効取得》
　土地の共有者の一人が時効によって【地役権】を取得したとき，他の共有者も，これを取得する（民法284条1項）。