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(Y0313A) 《親子関係不存在確認の訴え》
※←　 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する（民法772条1項）。
※←　夫と子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであり，かつ，子が，現時点において夫の下で監護されておらず，妻及び生物学上の父の下で順調に成長しているという事情があっても，子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではないから，上記の事情が存在するからといって，同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず，親子関係不存在確認の訴えをもって当該父子関係の存否を争うことはできないものと解するのが相当である（最判平26.7.17）。
(S0421B) 《親子関係不存在確認の訴え》
　内縁中に懐胎し，婚姻した後に出生した子は，嫡出子の身分を取得するが，出生の日が婚姻後200日以内である場合には（推定されない嫡出子），親子関係不存在確認の訴えにより，父子関係を否定することができる（民法772条）（最判昭41.2.15）。

(Y0313B) 《性同一性障害者》
※←　 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する（民法772条1項）。
※←　（民法条項）。
※←　特例法３条１項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は，以後，法令の規定の適用について男性とみなされるため，民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず，婚姻中にその妻が子を懐胎したときは，同法７７２条の規定により，当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。もっとも，民法７７２条２項所定の期間内に妻が出産した子について，妻がその子を懐胎すべき時期に，既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ，又は遠隔地に居住して，夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には，その子は実質的には同条の推定を受けないことは，当審の判例とするところであるが，性別の取扱いの変更の審判を受けた者については，妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの，一方でそのような者に婚姻することを認めながら，他方で，その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を，妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである（最判平25.12.10）。

(Y0313C) 《死後の懐胎》
※←　（民法条項）。
※←　民法の実親子に関する法制は，血縁上の親子関係を基礎に置いて，嫡出子については出生により当然に，非嫡出子については認知を要件として，その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし，この関係にある親子について民法に定める親子，親族等の法律関係を認めるものである。
　ところで，現在では，生殖補助医療技術を用いた人工生殖は，自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず，およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており，死後懐胎子はこのような人工生殖により出生した子に当たるところ，上記法制は，少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは，明らかである。すなわち，死後懐胎子については，その父は懐胎前に死亡しているため，親権に関しては，父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく，扶養等に関しては，死後懐胎子が父から監護，養育，扶養を受けることはあり得ず，相続に関しては，死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。また，代襲相続は，代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度であることに照らすと，代襲原因が死亡の場合には，代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならないと解されるから，被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎子は，父との関係で代襲相続人にもなり得ないというべきである。このように，死後懐胎子と死亡した父との関係は，上記法制が定める法律上の親子関係における基本的な法律関係が生ずる余地のないものである。そうすると，その両者の間の法律上の親子関係の形成に関する問題は，本来的には，死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理，生まれてくる子の福祉，親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識，更にはこれらに関する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上，親子関係を認めるか否か，認めるとした場合の要件や効果を定める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず，そのような立法がない以上，死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである（最判平18.9.4）。

(Y0313D) 《親子関係不存在確認の訴え》
※←　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条2項）。
※←　（人訴法2条2号）。
※←　原審が確定した事実によれば、被上告人の母Ｄは、昭和一〇年三月二六日、Ｅと結婚式を挙げて内縁関係に入り、同年四月二〇日過頃から同棲生活を始め、同年七月五日、適式な婚姻届を了したものであり、被上告人が出生した日は昭和一〇年一一月二六日である。しかして、民法七七二条二項にいう「婚姻成立の日」とは、婚姻の届出の日を指称すると解するのが相当であるから、ＤとＥの婚姻届出の日から二〇〇日以内に出生した被上告人は、同条により、Ｅの嫡出子としての推定を受ける者ではなく、たとえ、被上告人出生の日が、ＤとＥの挙式あるいは同棲開始の時から二〇〇日以後であつても、同条の類推適用はないものというべきである。されば、被上告人がＥの嫡出子としての推定を受けるとの前提に立つて、Ｅが法定の期間内に嫡出性否認の訴を提起しなかつた以上、右推定が確定し、被上告人の本件認知請求は許されないとする上告人の主張は理由がな（最判昭41.2.15）。

(Y0313E) 《認知無効の訴え》
※←　子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。
※←　認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない（最判平26.1.14）。