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(L0302A) 《心裡留保》
※←　意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする（民法93条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0302B) 《善意の第三者》
※←　 前項ただし書の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法93条2項）。
※←　無過失を要しない（最判昭平）。

(L0302C) 《事後の悪意》
※←　1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。
※←　転抵当権の設定を受けた者が民法三七六条一項の規定との関係で右転抵当権の取得を原抵当権設定者に対抗しうるかどうかということと、その者が右転抵当権設定登記を取得し、かつ、これを保持しうるかどうかということとは本来別個の問題であり、転抵当権の設定を受けた者は、民法の右規定による対抗力の取得の有無にかかわらず、転抵当権設定者に対して有する契約上の登記請求権に基づいてその設定登記の実現をはかることができ、その反面、すでに右転抵当権設定登記を得ている場合には、原抵当権設定者に対する関係においても、被担保債権の消滅による原抵当権の消滅等自己に対抗しうる原抵当権設定登記の抹消原因が存在するときでなければ、その抹消登記についての承諾請求があつても、これを拒否して自己の転抵当権設定登記を保持しうる地位を有するものであり、この場合、前記転抵当権取得の対抗力の有無は、右の転抵当権取得者に対抗しうる原抵当権設定登記の抹消原因の成否との関係で問題となりうるにすぎないと解されるのである。そうすると、本件においては、上告人はすでに本件転抵当権設定の附記登記を得ており、他方被上告人の本件原抵当権設定登記の抹消の原因は、右原抵当権が被上告人と訴外Ｄとの通謀による虚偽仮装のものであるというのであつて、右理由は前記のように本件転抵当権の対抗力の有無とは関わりなく上告人に対抗することができないものであるから、上告人は、このような原因による原抵当権設定登記の抹消に対しては、その承諾を拒否することができるものといわざるをえない（最判昭55.9.11）。

(L0302D) 《第三者の詐欺》
※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0302E) 《第三者の保護》
※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　（最判昭平）。