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(L0333A) 《相続分の指定》
※←　共同相続人は，次条第1項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第2項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き，いつでも，その協議で，遺産の全部又は一部の分割をすることができる（民法907条1項）。
※←　共同相続人の意思が優先する。（最判昭平）。

(L0333B) 《相続放棄》
※←　相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初めから相続人とならなかったものとみなす（民法939条）。
※←　民法九三九条一項（昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの）「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間（同法九一五条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法九三八条）、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである（最判昭42.1.20）。

(L0333C) 《相続分の譲渡》
※←　 共同相続人の１人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは，他の共同相続人は，その価額及び費用を償還して，その相続分を譲り受けることができる（民法905条1項）。
※←　（最判昭平）。

(L0333D) 《相続分の全部譲渡》
※←　（民法条項）。
※←　共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は，遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。（最判平26.2.14）。

(L0333E) 《相続債権者》
※←　被相続人は，前2条の規定にかかわらず，遺言で，共同相続人の相続分を定め，又はこれを定めることを第三者に委託することができる（民法902条の2第1項）。
※←　相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言により相続分の全部が当該相続人に指定された場合，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，当該相続人に相続債務もすべて相続させる旨の意思が表示されたものと解すべきであり，これにより，相続人間においては，当該相続人が指定相続分の割合に応じて相続債務をすべて承継することになると解するのが相当である（最判平21.3.24）。
(R0322D) 《債務の相続》
　Ａが相続開始の時に有した債務の債権者は，遺言による相続分の指定がされた場合でも，その指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，Ｂ及びＣに対し，その法定相続分に応じてその権利を行使することができる（民法902条の2）（最判昭34.6.19）。