民法

◎	ＡのＢに対する1000万円の貸金債権（以下「甲債権」という）につき，Ｃが保証した。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (Y0308) 【保　証】 **
ア	ＣのＡに対する債務が連帯保証債務になるのは，ＡＣ間で連帯保証契約が締結されるのに加えて，ＢＣ間で連帯の特約がされた場合である。誤り。 (Y0308A) 《連帯保証債務》　保証人ＣのＡに対する債務が連帯保証債務になるのは，ＡＣ間で連帯保証契約が締結される［ことで足り］，ＢＣ間で連帯の特約が［されることは不要］である（民法458条）。 (Y0308A) 《連帯保証債務》 ※←　第438条，第439条第1項，第440条及び第441条の規定は，主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する（民法458条）。 ※←　（最判昭平）。
イ	Ｃが甲債権につき消滅時効を援用した場合でも，Ｂが消滅時効を援用しない限り，ＡはＢに対して1000万円の支払を請求することができる。正しい。 (Y0308B) 《時効の援用》　保証人Ｃが甲債権につき消滅時効を援用した場合でも，Ｂが消滅時効を援用しない限り，ＡはＢに対して1000万円の支払を請求することができる（民法145条）（最判平13.7.10）。 (Y0308B) 《時効の援用》 ※←　時効は，当事者（消滅時効にあっては，保証人，物上保証人，第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ，裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。 ※←　時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって，被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解するのが相当である（最判平13.7.10）。　←　相対的
ウ	Ｃの保証債務が連帯保証債務であり，ＡがＣに対してその履行を求めて訴えを提起した場合には，Ｂとの関係でも，時効の完成が猶予される。誤り。 (Y0308C) 《相対的効力》　保証人Ｃの保証債務が連帯保証債務であり，ＡがＣに対してその履行を求めて訴えを提起した場合，Ｂとの関係では，時効の完成が［猶予されない］（民法441条）。 (Y0308C) 《相対的効力》 ※←　第438条，第439条第1項，第440条及び第441条の規定は，主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人について生じた事由について準用する（民法458条）。 ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条）。 ※←　（民法147条1項1号）。 ※←　（最判昭平）。
エ	ＣがＡを単独相続した場合には，Ｃの保証債務は消滅する。正しい。 (Y0308D) 《混同》　保証人ＣがＡを単独相続した場合には，Ｃの保証債務は消滅する（民法440条）。 (Y0308D) 《単独相続》 ※←　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法440条）。 ※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条）。 ※←　（最判昭平）。
オ	Ｃの保証債務が連帯保証債務であり，Ｄも甲債権について連帯保証をしていた場合には，ＣとＤが負う連帯保証債務の額は各500万円となる。誤り。 (Y0308E) 《分別の利益なし》　保証人Ｃの保証債務が連帯保証債務であり，Ｄも甲債権について連帯保証をしていた場合，ＣとＤが負う連帯保証債務の額は［1000万円のままである：×各500万円となる］（民法456条）（大判大6.4.28）。 (Y0308E) 《分別の利益なし》 ※←　数人の保証人がある場合には，それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても，第427条の規定を適用する（民法456条）。 ※←　（民法条項）。 ※←　（大判大6.4.28）。
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