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(S3011A) 《一部の消滅》
　全部は必要ない，ってことじゃん。

※←＝　地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。
※←　（最判昭）。

(S3011B) 《対価》
　　タダでも良い。

※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
※←　（大判昭12.3.10）。

(S3011C) 《時効取得》
※←　土地の共有者の１人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者も，これを取得する（民法284条1項）。
(Y0304E) 《共有者》
　Ａが甲土地の２分の１の持分をＣに譲渡して，Ａ及びＣが甲土地を共有するに至った場合に，Ａが【通行地役権】を時効により取得したとき，Ｃも【通行地役権】を取得する（民法284条1項）。

(S3011D) 《地役権の移転》
※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項本）。
※←　所有権移転の対抗要件を備えていれば足りる（大判大13.3.17）。
(R0610A) 《付従性》
　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための【地役権】が設定され，その後，ＢがＣに乙土地を売却し，その旨の登記がされた場合，Ｃは，Ａに対し，甲土地の【地役権】を主張することができる（民法281条1項）。
(Y0203C) 《地役権の付従性》
　Ａは，所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地上に地役権の設定を受け，その旨の登記がされた。この場合に，Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたとき，Ｃは，甲土地のための地役権をＢに対抗することができる（民法281条1項本）。

(S3011E) 《返還請求権》
※←　地役権は、承役地を占有すべき権利を含まないので。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
※←　（最判昭）。