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(S3021A) 《胎児の認知》
※←　 父は，胎内に在る子でも，【認知】することができる。　この場合においては，母の承諾を得なければならない（民法783条1項）。
※←　（最判昭）。

(S3021B) 《認知無効の訴え》
※←　子その他の利害関係人は，【認知】に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。
※←　この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という）に係る訴訟をいう。
�A　嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法第773条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え（人事訴訟法2条2号）。

(S3021C) 《成年の子》
※←　成年の子は，その承諾がなければ，これを【認知】することができない（民法782条）。
※←　親としての扶養を請求するために認知するという利己的な行為を排斥するため。
(L0436E) 《成年の子の認知》
　成年の子については，その承諾が［あれば］，これを認知することができる（民法782条）。

(S3021D) 《認知の無効》
　認知の撤回はできないが、真実に反する認知の無効主張は可能。

※←　認知をした父又は母は，その認知を取り消すことができない（民法785条）。
※←　子その他の利害関係人は，認知に対して反対の事実を主張することができる（民法786条）。
※←　認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができ，この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない（最判平26.1.14）。

(S3021E) 《認知準正》
※←　婚姻中父母が【認知】した子は，その認知の時から，嫡出子の身分を取得する（民法789条2項）。　←　婚姻準正との対比
※←　（昭42.3.8民甲373回答）。