民法

◎

　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地及び甲土地上の立木を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａ，Ｂ及びＣが全員で甲土地をＤに賃貸した場合，その賃貸借契約を解除するためには, A, B及びＣの全員が解除権を行使しなければならない。

イ

　Ａが，Ｂが負担すべき甲土地上の立木の管理費用を立て替えた後に　Ｂが甲土地及び甲土地上の立木の共有持分をＤに譲渡した場合，Ａは，Ｄに対してその立替金の支払を請求することができる。

ウ

　Ａは，Ｂ及びＣの同意がなくても，甲土地の自己の持分に抵当権を設定することができる。

エ

　Ａは，甲土地上の立木を不法に伐採したＤに対し，単独では，その損害賠償を求めることはできない。

オ

　Ａが，Ｂ及びＣの同意を得ないで甲土地上の立木を伐採しようとしている場合，Ｂは，Ａに対し，単独で伐採の禁止を求めることはできない。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３○イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ　　　

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地及び甲土地上の立木を共有している場合の法律関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3010) 【共　有】　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分の割合で甲土地及び甲土地上の立木を共有している場合
ア	Ａ，Ｂ及びＣが全員で甲土地をＤに賃貸した場合，その賃貸借契約を解除するためには, A, B及びＣの全員が解除権を行使しなければならない。誤り。 (S3010A) 《賃貸借の解除》　（過半数）　共有者Ａ，Ｂ及びＣが全員で甲土地をＤに賃貸した場合，その賃貸借契約を解除するためには, A, B及びＣの全員が解除権を［行使する必要はない］（民法252条本）（最判昭39.2.25）。 (S3010A) 《解除権の行使》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条本）。 ※←　共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第252条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第544条第1項の規定は適用されない（最判昭39.2.25）。
イ	Ａが，Ｂが負担すべき甲土地上の立木の管理費用を立て替えた後に　Ｂが甲土地及び甲土地上の立木の共有持分をＤに譲渡した場合，Ａは，Ｄに対してその立替金の支払を請求することができる。正しい。 (S3010B) 《管理費用の立替》　共有者Ａが，Ｂが負担すべき甲土地上の立木の管理費用を立て替えた後に　Ｂが甲土地及び甲土地上の立木の共有持分をＤに譲渡した場合，Ａは，特定承継人Ｄに対してその立替金の支払を請求することができる（民法254条）。 (S3010B) 《管理費用の立替》 ※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。 ※←　（最判昭）。
ウ	Ａは，Ｂ及びＣの同意がなくても，甲土地の自己の持分に抵当権を設定することができる。正しい。 (S3010C) 《抵当権の設定》　（単独）　共有者Ａは，Ｂ及びＣの同意がなくても，甲土地の自己の持分に抵当権を設定することができる（民法249条）。 (S3010C) 《抵当権の設定》 ※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。 ※←　（大判大8.11.3）。
エ	Ａは，甲土地上の立木を不法に伐採したＤに対し，単独では，その損害賠償を求めることはできない。誤り。 (S3010D) 《損害賠償》　（単独）　共有者Ａは，甲土地上の立木を不法に伐採したＤに対し，単独で，その損害賠償を求めることが［できる］（最判昭51.9.7）。 (S3010D) 《損害賠償》 ※←　数人の債権者又は債務者がある場合において，別段の意思表示がないときは，各債権者又は各債務者は，それぞれ等しい割合で権利を有し，又は義務を負う（民法427条）。 ※←　共有者は、共有物に対する不法行為によつて被つた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる（最判昭51.9.7）。
オ	Ａが，Ｂ及びＣの同意を得ないで甲土地上の立木を伐採しようとしている場合，Ｂは，Ａに対し，単独で伐採の禁止を求めることはできない。誤り。 (S3010E) 《差止め請求》　（単独）　共有者Ａが，Ｂ及びＣの同意を得ないで甲土地上の立木を伐採しようとしている場合，Ｂは，Ａに対し，単独で伐採の禁止を求めることが［できる］（民法252条但）。 (S3010E) 《保存行為》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条但）。 ※←　（大判大8.9.27）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３○イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ