ＡのＢに対する金銭債権を担保するために，Ｂ所有の甲土地及びその上の乙建物に柢当権が設定され，その旨の登記をした後に　ＣがＢから乙建物を賃借して使用収益していた場合

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(S3014A) 《転貸賃料債権》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。
※←　（最判昭38.10.30）。
※←　抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。

(S3014B) 《附合物》
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は，この限りでない（民法370条）。
※←　（大判昭5.12.18）。

(S3014C) 《石灯籠》
※←　1 物の所有者が，その物の常用に供するため，自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは，その附属させた物を従物とする。
2 従物は，主物の処分に従う（民法87条）。
※←　宅地に対する抵当権の効力は、特段の事情のないかぎり、抵当権設定当時右宅地の従物であつた石燈籠および庭石にも及び、抵当権の設定登記による対抗力は、右従物についても生ずる（最判昭44.3.28）。

(S3014D) 《差押前》
※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
※←　抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することはできない（最判平13.3.13）。

(S3014E) 《明渡し猶予》
※←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法395条1項）。
�@ 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
�A 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
※←　（最判昭）。