民法

◎

　契約の解除に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　債務の履行の催告と同時に催告期間内に履行しないことを条件とする解除の意思表示をしても，この意思表示は無効である。

イ

　当事者が契約をした主たる目的の達成に必須的でない付随的義務の履行を怠った場合であっても，相手方は，その履行を催告したのに相当期間内に履行がされないときは，契約の解除をすることができる。

ウ

　売買の目的である土地について第三者が登記をした賃借権を有していたときは，買主は，当該土地の引渡しを受けた時から１年以内に限り，売買契約の解除をすることができる。

エ

　買主が数人いる中古車の売買につき，引き渡された中古車に瑕疵があるために買主に解除権が発生した場合において，買主の一人の過失によって売買の目的である中古車を売主に返還することができなくなったときは，他の買主についても，解除権は消滅する。

オ

　第三者の所有する土地を目的とする売買契約であることを契約時に知っていた買主Ａは，売主Ｂから当該土地の引渡しを受けたものの，その後，当該土地の所有権の移転を受けることができなかった。この場合において，売買契約を解除したＡは，Ｂに対し，当該土地の使用利益を返還すべき義務を負う。

　１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５○エオ　　　

◎	契約の解除に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3018) 【契約の解除】 **
ア	債務の履行の催告と同時に催告期間内に履行しないことを条件とする解除の意思表示をしても，この意思表示は無効である。誤り。 (S3018A) 《条件付解除》　債務の履行の催告と同時に催告期間内に履行しないことを条件とする【解除】の意思表示をしても，この意思表示は［有効］である（民法541条）。 (S3018A) 《条件付解除》 ※←　この場合、債務者を不安定な地位に置くことはないから。 ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条）。 ※←　（大判明43.12.9）。
イ	当事者が契約をした主たる目的の達成に必須的でない付随的義務の履行を怠った場合であっても，相手方は，その履行を催告したのに相当期間内に履行がされないときは，契約の解除をすることができる。誤り。 (S3018B) 《付随的義務》　当事者が契約をした主たる目的の達成に必須的でない付随的義務の履行を怠った場合に，相手方は，その履行を催告したのに相当期間内に履行がされないとき，契約の《解除》をすることが［できない］（最判昭36.11.21）。 (S3018B) 《付随的義務》　小さなことで、ケチケチ言うな。 ※←　当事者の一方がその債務を履行しない場合において，相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，相手方は，契約の解除をすることができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない（民法541条）。 ※←　当事者の一方が契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたにすぎないような場合には、特段の事情がないかぎり、相手方は、その義務の不履行を理由として当該契約を解除することができない（最判昭36.11.21）。
ウ	売買の目的である土地について第三者が登記をした賃借権を有していたときは，買主は，当該土地の引渡しを受けた時から１年以内に限り，売買契約の解除をすることができる。誤り。 (S3018C) 《除斥期間》　売買の目的である土地について第三者が登記をした賃借権を有していたとき，買主は，［事実を知った時：×~~当該土地の引渡しを受けた時~~］から１年以内に限り，売買契約の【解除】をすることができる（民法566条）。 (S3018C) 《除斥期間》 ※←　（旧民法566条3項）。 ※←　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは，買主は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし，売主が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない（民法566条）。 ※←　（最判昭）。
エ	買主が数人いる中古車の売買につき，引き渡された中古車に瑕疵があるために買主に解除権が発生した場合において，買主の一人の過失によって売買の目的である中古車を売主に返還することができなくなったときは，他の買主についても，解除権は消滅する。正しい。 (S3018D) 《解除権の不可分性》　買主が数人いる中古車の売買につき，引き渡された中古車に瑕疵があるために買主に【解除権】が発生した場合に，買主の一人の過失によって売買の目的である中古車を売主に返還することができなくなったとき，他の買主についても，解除権は消滅する（民法544条2項）。 (S3018D) 《返還不能》 ※←　前項の場合において，解除権が当事者のうちの１人について消滅したときは，他の者についても消滅する（民法544条2項）。 ※←　（最判昭）。
オ	第三者の所有する土地を目的とする売買契約であることを契約時に知っていた買主Ａは，売主Ｂから当該土地の引渡しを受けたものの，その後，当該土地の所有権の移転を受けることができなかった。この場合において，売買契約を解除したＡは，Ｂに対し，当該土地の使用利益を返還すべき義務を負う。正しい。 (S3018E) 《使用利益の返還》　第三者の所有する土地を目的とする売買契約であることを契約時に知っていた買主Ａは，売主Ｂから当該土地の引渡しを受けたものの，その後，当該土地の所有権の移転を受けることができなかった。この場合，売買契約を【解除】した買主Ａは，Ｂに対し，当該土地の使用利益を返還すべき義務を負う（民法561条）最判昭51.2.13）。 (S3018E) 《他人物売買》 ※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（旧民法561条）。 ※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。 ※←　売買契約に基づき目的物の引渡を受けていた買主は、民法五六一条により右契約を解除した場合でも、原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還しなければならない（最判昭51.2.13）。
	１　アウ　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５○エオ