民法

◎

　担保物権の性質について説明した次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　民法の規定する担保物権の中で留置的効力を有するのは，留置権のみである。

イ

　民法の規定する約定担保物権は，いずれも，優先弁済的効力を有する。

ウ

　一般の先取特権は，担保物権の不可分性を有しない。

エ

　動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。

オ

　金銭消費貸借の合意がされたが金銭の授受が未了の間に金銭の授受により発生する予定の貸金債権を担保するために設定された抵当権は，後に金銭の授受があったとしても，付従性により無効である。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ　　　

◎	担保物権の性質について説明した次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S3012) 【担保物権の性質】 **
ア	民法の規定する担保物権の中で留置的効力を有するのは，留置権のみである。誤り。 (S3012A) 《留置的効力》　民法の規定する担保物権の中で留置的効力を有するのは，［留置権と質権：×留置権のみ］である（民法295条1項，347条）。 (S3012A) 《留置的効力》 ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。 ※←　質権者は，前条に規定する債権の弁済を受けるまでは，質物を留置することができる。ただし，この権利は，自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない（民法347条）。 ※←　（最判昭）。
イ	民法の規定する約定担保物権は，いずれも，優先弁済的効力を有する。正しい。 (S3012B) 《優先弁済的効力》　民法の規定する約定担保物権は，いずれも，優先弁済的効力を有する（民法342条，369条1項）。 (S3012B) 《優先弁済的効力》 ※←　質権者は，その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し，かつ，その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法342条）。 ※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。 ※←　（最判昭）。
ウ	一般の先取特権は，担保物権の不可分性を有しない。誤り。 (S3012C) 《不可分性》　一般の先取特権は，担保物権の不可分性を［有する］（民法305条，296条）。 (S3012C) 《不可分性》 ※←　第296条の規定は，先取特権について準用する（民法305条）。 ※←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる（民法296条）。 ※←　（最判昭）。
エ	動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない。正しい。 (S3012D) 《物上代位》　動産売買の先取特権者は，【物上代位】の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後に，目的債権を差し押さえて《物上代位権》を行使することはできない（民法304条1項）（最判平17.2.22）。 (S3012D) 《物上代位》 ※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。 ※←　動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない（最判平17.2.22）。
オ	金銭消費貸借の合意がされたが金銭の授受が未了の間に金銭の授受により発生する予定の貸金債権を担保するために設定された抵当権は，後に金銭の授受があったとしても，付従性により無効である。誤り。 (S3012E) 《付従性》　金銭消費貸借の合意がされたが金銭の授受が未了の間に金銭の授受により発生する予定の貸金債権を担保するために設定された抵当権は，後に金銭の授受があったとしても，［有効：×付従性により無効］である（民法369条1項）（大判明38.12.6）。 (S3012E) 《付従性》　実務では，設定の登記が完了してから，金を渡すこともある。 ※←　抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（民法369条1項）。 ※←　将来発生する債権であってふも，特定されていれば足りる（大判明38.12.6）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３○イエ　　　　　４　イオ　　　　　５　ウオ