民法

◎

　Ａがその子ＢにＡ所有の甲土地を遺贈する旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言①｣という)と，Ｃがその子Ｄに遺産分割方法の指定としてＣ所有の乙土地を取得させる旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言②｣という)との異同に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ｂは，遺言①による遺贈を放棄することができるが，Ｄは，相続の放棄をすることなく，遺言②による財産の取得のみを放棄することはできない。

イ

　遺言①による遺贈がＡの配偶者Ｅの遺留分を侵害する場合には，Ｅはその遺留分を保全するのに必要な限度で減殺請求をすることができるが，遺言②による遺産分割方法の指定がＣの配偶者Ｆの遺留分を侵害する場合には，その遺産分割方法の指定は遺留分を侵害する限度で当然に無効となる。

ウ

　Ｂは，登記をしなければ，甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができないが，Ｄは，登記をしなくても，乙土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

エ

　ＢがＡよりも先に死亡した場合には，遺言①による遺贈はその効力を生じないが，ＤがＣよりも先に死亡した場合において，Ｄに子がいるときは，その子が乙土地の所有権を取得する。

オ

　Ａは，Ｂの同意を得なければ，遺言①を撤回することができないが，Ｃは，Ｄの同意を得なくても，遺言②を撤回することができる。

　１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａがその子ＢにＡ所有の甲土地を遺贈する旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言①｣という)と，Ｃがその子Ｄに遺産分割方法の指定としてＣ所有の乙土地を取得させる旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言②｣という)との異同に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2922) 【遺贈と遺産分割方法の指定】　Ａがその子ＢにＡ所有の甲土地を遺贈する旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言①｣という)と，Ｃがその子Ｄに遺産分割方法の指定としてＣ所有の乙土地を取得させる旨の遺言をした場合(以下では，この遺言を｢遺言②｣という)との異同
ア	Ｂは，遺言①による遺贈を放棄することができるが，Ｄは，相続の放棄をすることなく，遺言②による財産の取得のみを放棄することはできない。正しい。 (S2922A) 《放棄》　Ｂは，遺言①による遺贈を放棄することができるが（民法986条1項），Ｄは，相続の放棄をすることなく，遺言②による財産の取得のみを放棄することはできない。 (S2922A) 《放棄》 ※←　受遺者は，遺言者の死亡後，いつでも，遺贈の放棄をすることができる（民法986条1項）。　　　相続財産の一部のみを放棄できないから。
イ	遺言①による遺贈がＡの配偶者Ｅの遺留分を侵害する場合には，Ｅはその遺留分を保全するのに必要な限度で減殺請求をすることができるが，遺言②による遺産分割方法の指定がＣの配偶者Ｆの遺留分を侵害する場合には，その遺産分割方法の指定は遺留分を侵害する限度で当然に無効となる。誤り。 (S2922B) 《減殺請求》　（共通）　遺言①による遺贈がＡの配偶者Ｅの遺留分を侵害する場合，Ｅはその遺留分を保全するのに必要な限度で減殺請求をすることができるが（民法1031条），遺言②による遺産分割方法の指定がＣの配偶者Ｆの遺留分を侵害する場合，その遺産分割方法の指定は遺留分を侵害する限度で当然に無効となる［訳ではない］（最判平10.2.26）。 (S2922B) 《減殺請求》 ※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（民法1031条）。 ※←　相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合においては、右遺贈の目的の価額のうち受遺者の遺留分額を超える部分のみが、民法一〇三四条にいう目的の価額に当たる（最判平10.2.26）。
ウ	Ｂは，登記をしなければ，甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができないが，Ｄは，登記をしなくても，乙土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。正しい。 (S2922C) 《対抗要件》　Ｂは，登記をしなければ，甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができないが（最判昭39.3.6），Ｄは，登記をしなくても，乙土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。 (S2922C) 《対抗要件》 ※←　（民法177条）。 ※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第一七七条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。 ※←　「相続させる」趣旨の遺言による不動産の権利の取得については，登記なくして第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。
エ	ＢがＡよりも先に死亡した場合には，遺言①による遺贈はその効力を生じないが，ＤがＣよりも先に死亡した場合において，Ｄに子がいるときは，その子が乙土地の所有権を取得する。誤り。 (S2922D) 《先に死亡》　（共通）　ＢがＡよりも先に死亡した場合，遺言①による遺贈はその効力を生じないが（民法994条1項），ＤがＣよりも先に死亡した場合において，Ｄに子がいるとき，その子が乙土地の所有権を［取得しない］（最判平23.2.22）。 (S2922D) 《先に死亡》 ※←　遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない（民法994条1項）。 ※←　遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはない（最判平23.2.22）。
オ	Ａは，Ｂの同意を得なければ，遺言①を撤回することができないが，Ｃは，Ｄの同意を得なくても，遺言②を撤回することができる。誤り。 (S2922E) 《遺言の撤回》　（共通）　Ａは，Ｂの同意を得なくても，遺言①を撤回することが［できる］。　同様に，Ｃは，Ｄの同意を得なくても，遺言②を撤回することができる（民法1022条）。 (S2922E) 《遺言の撤回》 ※←　遺言者は，いつでも，遺言の方式に従って，その遺言の全部又は一部を撤回することができる（民法1022条）。
	１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ