(S2906) 【消滅時効の援用】

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誤り。
(S2906A) 《債務の承認》
　Ｂは，平成28年12月１日（時効完成後），本件貸金債権の時効完成の事実を知らないで，Ａに対し，本件貸金債権の存在を承認した。この場合，Ｂは，同月20日に本件貸金債権の《消滅時効》を援用することが［できない］（最判昭41.4.20）。

正しい。
(S2906B) 《物上保証人》
　Ａは，本件貸金債権を担保するため，Ｃ所有の土地に抵当権の設定を受けた。Ｂは，平成27年６月１日（時効完成前），Ａに対し，本件貸金債権の存在を承認した。この場合，Ｃは，平成28年12月20日に本件貸金債権の《消滅時効》を援用することができない（最判平7.3.10）。

誤り。
(S2906C) 《連帯保証人》
　Ｃは，Ａとの間で，本件貸金債権に係る債務を主たる債務として連帯保証契約を締結した。主たる債務者Ｂは，平成28年12月１日（時効完成後），Ａに対し，本件貸金債権の消滅時効の利益を放棄する旨の意思表示をした。この場合，連帯保証人Ｃは，同月20日に本件貸金債権の【消滅時効】を援用することが［できる］。

誤り。
(S2906D) 《一部の弁済》
　Ｃは，Ａとの間で，本件貸金債権に係る債務を主たる債務として連帯保証契約を締結した。平成27年６月１日，Ｂは死亡し，ＣがＢを単独相続した。Ｃは，平成28年６月１日，主たる債務を相続したことを知りつつ，保証債務の履行として，その一部の弁済をした。この場合，Ｃは，同年12月20日に本件貸金債権の《消滅時効》を援用することが［できない］（最判平25.9.13）。

正しい。
(S2906E) 《詐害行為の受益者》
　Ｂは，平成27年６月１日，本件貸金債権に係る債務の一部の弁済をした。ＢとＣは，同年７月１日，Ａを害することを知りながら，Ｂの唯一の財産である土地について贈与契約を締結し，Ｃへの所有権の移転の登記がされた。それを知ったＡは，平成28年12月１日，当該贈与契約の取消しを求める詐害行為取消請求訴訟を提起した。この場合，Ｃは，同月20日に本件貸金債権の《消滅時効》を援用することができない（最判平10.6.22）。