Ａは，平成27年４月１日，死亡したが，その生前に以下のとおり，財産の処分をしていた。なお，Ａの相続人は，子であるＣ及びＤの２名のみであり，Ｂは，Ａの相続人ではない。また，各不動産の価額は，Ａの死亡時における評価額であり，その後に価額の変動はないものとし，Ａの死亡当時，Ａには他に遺産はなく，債務もなかったものとする。
・　Ａは，平成20年４月１日，Ｂに対し，現金1000万円を贈与した。Ｂは，この当時，この贈与が遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった。
・　Ａは，平成24年４月１日，Ｃに対し，自己の所有する甲土地(2000万円)を贈与した。Ｃは，この当時，この贈与が遺留分権利者に損害を加えることを知らなかった。
・　Ａは，平成25年５月１日，Ｃに対し，自己の所有する乙土地(1000万円)及び丙土地(1000万円)を遺贈する旨の遺言をした。

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(S2923A) 《７年前の贈与》　（法改正）
※←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。　当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（民法1044条1項前）。
※←　遺留分侵害額の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも，同様とする（民法1048条）。
※←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（旧民法1030条）。

(S2923B) 《減殺の順序》　（法改正）
　遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭請求権が付与されることで，遺贈または贈与に対して「減殺」するという概念はなくなった。
※←　（民法条項）。
※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（旧民法1033条）。

(S2923C) 《遺贈の減殺》　（法改正）
　遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭請求権が付与されることで，遺贈または贈与に対して「減殺」するという概念はなくなった。
※←　遺留分権利者及びその承継人は，受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ）又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（法1046条1項）。
※←　（民法条項）。
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（旧民法1034条）。

(S2923D) 《価額の返還請求》　（法改正）
※←　（民法条項）。
※←　減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは，遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし，譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは，遺留分権利者は，これに対しても減殺を請求することができる（旧民法1040条1項）。
※←　原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、民法一〇四〇条の規定を類推適用して被上告人の本件遺贈の目的の価額弁償の請求を認めた原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。
　遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等は、民法一〇四二条所定の消滅時効に服しない（最判昭57.3.4）。

(S2923E) 《持戻し免除》　（法改正）
※←　（民法条項）。
※←　遺留分権利者及びその承継人は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる（旧民法1031条）。
１　遺留分減殺請求により相続分の指定が減殺された場合には，遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が，その遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正される。
２　特別受益に当たる贈与についてされた当該贈与に係る財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の被相続人の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合，当該贈与に係る財産の価額は，上記意思表示が遺留分を侵害する限度で，遺留分権利者である相続人の相続分に加算され，当該贈与を受けた相続人の相続分から控除される（最判平24.1.26）。