民法

◎

　債務の不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　金銭債務の不履行が不可抗力による場合であっても，債務者は，その金銭債務の遅延損害金を支払わなければならない。

イ

　債務の不履行について損害賠償の額の予定があっても，債権者は，債務の不履行によって被った損害額がその予定額を超えることを立証すれば，その超過する部分について損害賠償の請求をすることができる。

ウ

　当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合には，その合意は，有効である。

エ

　貸金債務について年３パーセントの利率で利息を支払うとの約定がある場合において，貸金債務の遅延損害金について利率の約定がないときは，遅延損害金の額は年３パーセントの利率により定まる。

オ

　債務者の責めに帰すべき事由により債務の履行が遅滞している間にその債務が履行不能となったとしても，その履行不能が債務者の責めに帰することができない事由によるときは，債務者は，その履行不能につき損害賠償責任を負わない。

　１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ　　　

◎	債務の不履行による損害賠償に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2816) 【債務不履行による損害賠償】 **
ア	金銭債務の不履行が不可抗力による場合であっても，債務者は，その金銭債務の遅延損害金を支払わなければならない。正しい。 (S2816A) 《不可抗力》　金銭債務の不履行が【不可抗力】による場合でも，債務者は，その金銭債務の遅延損害金を支払わなければならない（民法419条3項）。 (S2816A) 《不可抗力》 ※←　第1項の損害賠償については，債務者は，不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法419条3項）。 (L0315B) 《不可抗力》　金銭消費貸借契約による借入金返還債務の不履行に基づく損害賠償について，債務者は，不可抗力を理由として責任を免れることはできない（民法419条3項）。 (5307E) 《不可抗力》　金銭債務について，債務者は，履行遅滞が不可抗力であることを証明しても，損害賠償の責を免れえない（旧民法419条2項後）。 (0401E) 《不可抗力》　［金銭債務の不履行について：×いずれの損害賠償に関しても］，債務者（または加害者）は，常に不可抗力を主張して，その責任を免れることが［できない］（旧民法419条2項）。 (1517A) 《不可抗力》　金銭債務について履行遅滞が生じた場合に，その債務者は，履行遅滞が不可抗力によって生じたものであるから，その責任を負わないと主張することができるかといえば，債務者の責めに帰すべき事由に基づくことが履行遅滞の要件の一つであるが，その例外として，債務者は，履行を遅滞したことが不可抗力によるものであることを証明しても，責任を免れることが［できない］（旧民法419条2項後段）（大判昭17.11.13）。
イ	債務の不履行について損害賠償の額の予定があっても，債権者は，債務の不履行によって被った損害額がその予定額を超えることを立証すれば，その超過する部分について損害賠償の請求をすることができる。誤り。 (S2816B) 《損害賠償額の予定》　債務の不履行について【損害賠償の額の予定】があれば，債権者は，債務の不履行によって被った損害額がその予定額を超えることを［立証しても］，その超過する部分について損害賠償の請求をすることが［できない］（民法420条1項）。 (S2816B) 《損害賠償額の予定》 ※←　当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において，裁判所は，その額を増減することができない（民法420条1項）。
ウ	当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合には，その合意は，有効である。正しい。 (S2816C) 《金銭以外の物》　当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合，その合意は，有効である（民法421条）。 (S2816C) 《金銭以外の物》 ※←　前条の規定は，当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する（民法421条）。
エ	貸金債務について年３パーセントの利率で利息を支払うとの約定がある場合において，貸金債務の遅延損害金について利率の約定がないときは，遅延損害金の額は年３パーセントの利率により定まる。誤り。 (S2816D) 《法定利率》　貸金債務について年３％の利率で利息を支払うとの約定がある場合に，貸金債務の遅延損害金について利率の約定がないとき，遅延損害金の額は［年５％：×年３％］の利率により定まった（旧民法419条1項）。 (S2816D) 《法定利率》　（法改正） ※←　金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。　ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による（民法419条1項）。 ※←　年５％を超えるときではないから。 ※←　金銭の給付を目的とする債務の不履行については，その損害賠償の額は，法定利率によって定める。ただし，約定利率が法定利率を超えるときは，約定利率による（旧民法419条1項）。
オ	債務者の責めに帰すべき事由により債務の履行が遅滞している間にその債務が履行不能となったとしても，その履行不能が債務者の責めに帰することができない事由によるときは，債務者は，その履行不能につき損害賠償責任を負わない。誤り。 (S2816E) 《遅滞中の履行不能》　債務者の責めに帰すべき事由により債務の履行が遅滞している間にその債務が【履行不能】となったとして，その履行不能が債務者の責めに帰することができない事由によるとき，債務者は，その【履行不能】につき損害賠償責任を［負う］（大判明39.10.29）。 (S2816E) 《遅滞中の履行不能》 ※←　債務者の履行の遅滞により生ずる当然の責任だから（大判明39.10.29）。
	１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ