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(S2712A) 《解除後》
※←　1 他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない。
2 前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない（民法295条2項）。
※←　建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながら右建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、その者は、民法295条2項の類推適用により、右費用の償還請求権に基づいて右建物に留置権を行使することはできない（最判昭46.7.16）。

(S2712B) 《修理代金》
※←　留置権は、特定人に対する物権ではなく、物に対する直接支配権である独立の物権なので、第三者に対しても、留置権を主張できる。
※←　物の引渡請求に対する留置権の抗弁を認容する場合において、その物に関して生じた債務の支払義務を負う者が、原告ではなく第三者であるときは、被告に対し、その第三者から右債務の支払を受けるのと引換えに物の引渡をすることを命ずるべきである（最判昭47.11.16）。

(S2712C) 《物に関して生じた債権》
※←　（民法295条1項）のその物に関して生じた債権ではないから。
※←　農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により当初にさかのぼつて効力を失つた場合において、被売渡人から右土地を買い受けた者が土地につき有益費を支出していても、その支出をした当時、買主が被買収者から買収・売渡処分の無効を理由として所有権に基づく土地返還請求訴訟を提起されており、買主において買収・売渡処分が効力を失うかもしれないことを疑わなかつたことにつき過失があるときには、買主は、右有益費償還請求権に基づく土地の留置権を行使することができない（最判昭51.6.17）。

(S2712D) 《造作買取代金》
※←　借家法第５条による造作買取代金債権は、造作に関して生じた債権であつて、建物に関して生じた債権ではない（最判昭29.1.14）。

(S2712E) 《消滅請求》
※←　1 留置権者は，善良な管理者の注意をもって，留置物を占有しなければならない。
2 留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない。
3 留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。
※←　留置物の所有権が譲渡等により第三者に移転した場合において、右につき対抗要件を具備するよりも前に留置権者が留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、右使用等を理由に留置権の消滅請求をすることはできない（最判平9.7.3）。