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(S2721A) 《取消し》
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。
(6001B) 《取消し》
　成年被後見人の行為は，成年後見人の同意を得てしたときでも，取り消すことが［できる］（民法9条）。

(S2721B) 《員数》
※←　成年後見人が選任されている場合においても，家庭裁判所は，必要があると認めるときは，前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で，更に成年後見人を選任することができる（民法843条3項）。
※←　成年後見人が数人あるときは，家庭裁判所は，職権で，数人の成年後見人が，共同して又は事務を分掌して，その権限を行使すべきことを定めることができる（民法859条の2第1項）。
(2221E) 《員数》
　未成年後見人は一人でなければならないが（民法842条），成年後見人は複数でもよい（民法859条の2第1項）。

(S2721D) 《利益相反行為》
※←　第826条の規定は，後見人について準用する。ただし，後見監督人がある場合は，この限りでない（民法860条）。
※←　親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については，親権を行う者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条1項）。

(S2721D) 《法人》
※←　 成年後見人を選任するには，成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは，その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無），成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（民法843条4項）。
※←　第644条，第654条，第655条，第844条，第846条，第847条，第861条第2項及び第862条の規定は後見監督人について，第840条第3項及び第857条の2の規定は未成年後見監督人について，第843条第4項，第859条の2及び第859条の3の規定は成年後見監督人について準用する（民法852条）。

(S2721E) 《事務の報告》
※←　後見監督人又は家庭裁判所は，いつでも，後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め，又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる（民法863条1項）。