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　「詐害行為取消権」は、「詐害行為取消請求」に改正。

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(S2616A) 《履行期》
※←　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，【被代位権利】を行使することができない。　ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項）。
※←　債権者は，その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り，同項の規定による請求（以下【詐害行為取消請求】という）をすることができる（民法424条3項）。
※←　詐害行為取消権の被保全債権は、詐害行為前に成立していたことが必要であるが、履行期は問わない（大判大12.7.10）。

(S2616B) 《行使の範囲》
※←　債権者は，【被代位権利】を行使する場合において，【被代位権利】の目的が可分であるときは，自己の債権の額の限度においてのみ，【被代位権利】を行使することができる（民法423条の2）。
※←　債権者は，【詐害行為取消請求】をする場合において，債務者がした行為の目的が可分であるときは，自己の債権の額の限度においてのみ，その行為の取消しを請求することができる（民法424条の8第1項）。
※←　債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対して有する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうると解すべきである（最判昭44.6.24）。
※←　詐害行為取消権の行使は、取引の安全に与える影響が大きいので、債権者の債権額（詐害行為時）を限度とする（大判大6.1.22）。

(S2616C) 《費用の償還》
※←　共益の費用の先取特権は，各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存，清算又は配当に関する費用について存在する（民法307条1項）。
※←　弁済の費用について別段の意思表示がないときは，その費用は，債務者の負担とする。ただし，債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは，その増加額は，債権者の負担とする（民法485条）。

(S2616D) 《裁判上の行使》
※←　詐害行為取消権の行使は、訴の方法によるべきであつて、抗弁の方法によることは許されない（最判昭39.6.12）。
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項本）。

(S2616E) 《被告》
※←　債権者は，【被代位権利】の行使に係る訴えを提起したときは，遅滞なく，債務者に対し，訴訟告知をしなければならない（民法423条の6）。
※←　 【詐害行為取消請求】に係る訴えについては，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
�@ 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　　 受益者
�A 転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 　　その詐害行為取消請求の相手方である転得者（民法424条の7第1項）。
※←　転得者に対する現物返還を請求することも、受益者に対する価額賠償を請求することもできるが、債務者を被告とする必要はない（大判明44.3.24）。