民法

※

　次の【事例】における本件貸金債権が時効によって消滅したかどうかに関する次のアからオまでの記述のうち，時効によって消滅したとするＣの見解の根拠となるものとして適切でないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。
【事例】
　Ａは，平成11年７月１日，Ｂに対する500万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という）を被保全債権とし，Ｂ所有の不動産（以下「本件不動産」という）に対する仮差押命令を得て，同月５日，仮差押えの登記をした。
　Ａは，平成13年３月，Ｂに対し，本件貸金債権の支払を求める訴えを提起し，同年６月１日，Ａの請求を認容する判決が確定したものの，本件不動産に抵当権が設定されていたため，強制競売の申立てをしなかった。
　Ｂが平成24年１月に死亡した後，その唯一の相続人Ｃは，Ａに対し，本件貸金債権は平成23年６月１日の経過により時効によって消滅したとして債務不存在確認の訴えを提起し，Ａは，仮差押えによる時効中断の効力が継続しているとして争った。
　なお，本件不動産には，Ａの仮差押えの登記が存しており，仮差押命令の取消し，申請の取下げ等によって仮差押命令の執行保全の効力が消滅した事実はない。

(S2506) 【消滅時効】
- 　仮差押による時効中断の効力は，いつまで継続するのか，に関する問題です。＝　(1202) 【仮差押えと時効中断】
  　民法147条が，仮差押えと裁判上の請求を別個の時効中断事由と規定しているところからすれば，仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても，仮差押えによる時効中断の効力がこれに吸収されて消滅するものとは解し得ない（最判平10.11.24）。
〔非継続説〕　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によって終了する（設問見解＝Ｃの見解の根拠）。
- 　時効中断事由としての不動産仮差押えは，仮差押登記と債務者への仮差押命令送達が終わった時に終了し，その時から新たな時効が進行を開始する。　そうでないとしても，仮差押えの後，本案の勝訴判決が確定した場合は，仮差押えによる時効中断効はこの確定判決の時効中断効に吸収され，その後10年の経過により債権は時効消滅する（原審）。
〔継続説〕　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によっては終了せず，登記による執行保全の効力が存続する間，存続する。
- 　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続する。けだし，民法147条が仮差押えを時効中断事由としているのは，それにより債権者が，権利の行使をしたといえるからであるところ，仮差押えの執行保全の効力が存続する間は仮差押債権者による権利の行使が継続するものと解すべきだからであり，このように解したとしても，債務者は，本案の起訴命令や事情変更による仮差押命令の取消しを求めることができるのであって，債務者にとって酷な結果になるともいえないからである。
  〔吸収説〕　仮差押の執行行使終了後も継続するが，本案の勝訴判決が確定すれば，それに吸収され，新たに10年の消滅時効が進行する。

ア

　不動産に対する仮差押えの執行手続は，仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ，当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了すると解するのが相当である。

イ

　仮差押命令は，被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ，執行されるものであり，権利の存在に関する公の証拠となるものではない。

ウ

　債務者は，本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる。

エ

　仮差押えの後，被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には，仮差押えによる時効中断の効力は，確定判決の時効中断の効力に吸収されると解するのが相当である。

オ

　民法は，仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している。

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ　　　

※	次の【事例】における本件貸金債権が時効によって消滅したかどうかに関する次のアからオまでの記述のうち，時効によって消滅したとするＣの見解の根拠となるものとして適切でないものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。【事例】　Ａは，平成11年７月１日，Ｂに対する500万円の貸金債権（以下「本件貸金債権」という）を被保全債権とし，Ｂ所有の不動産（以下「本件不動産」という）に対する仮差押命令を得て，同月５日，仮差押えの登記をした。　Ａは，平成13年３月，Ｂに対し，本件貸金債権の支払を求める訴えを提起し，同年６月１日，Ａの請求を認容する判決が確定したものの，本件不動産に抵当権が設定されていたため，強制競売の申立てをしなかった。　Ｂが平成24年１月に死亡した後，その唯一の相続人Ｃは，Ａに対し，本件貸金債権は平成23年６月１日の経過により時効によって消滅したとして債務不存在確認の訴えを提起し，Ａは，仮差押えによる時効中断の効力が継続しているとして争った。　なお，本件不動産には，Ａの仮差押えの登記が存しており，仮差押命令の取消し，申請の取下げ等によって仮差押命令の執行保全の効力が消滅した事実はない。 (S2506) 【消滅時効】　仮差押による時効中断の効力は，いつまで継続するのか，に関する問題です。＝　(1202) 【仮差押えと時効中断】　民法147条が，仮差押えと裁判上の請求を別個の時効中断事由と規定しているところからすれば，仮差押えの被保全債権につき本案の勝訴判決が確定したとしても，仮差押えによる時効中断の効力がこれに吸収されて消滅するものとは解し得ない（最判平10.11.24）。〔非継続説〕　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によって終了する（設問見解＝Ｃの見解の根拠）。　時効中断事由としての不動産仮差押えは，仮差押登記と債務者への仮差押命令送達が終わった時に終了し，その時から新たな時効が進行を開始する。　そうでないとしても，仮差押えの後，本案の勝訴判決が確定した場合は，仮差押えによる時効中断効はこの確定判決の時効中断効に吸収され，その後10年の経過により債権は時効消滅する（原審）。〔継続説〕　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によっては終了せず，登記による執行保全の効力が存続する間，存続する。　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続する。けだし，民法147条が仮差押えを時効中断事由としているのは，それにより債権者が，権利の行使をしたといえるからであるところ，仮差押えの執行保全の効力が存続する間は仮差押債権者による権利の行使が継続するものと解すべきだからであり，このように解したとしても，債務者は，本案の起訴命令や事情変更による仮差押命令の取消しを求めることができるのであって，債務者にとって酷な結果になるともいえないからである。〔吸収説〕　仮差押の執行行使終了後も継続するが，本案の勝訴判決が確定すれば，それに吸収され，新たに10年の消滅時効が進行する。
ア	不動産に対する仮差押えの執行手続は，仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ，当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了すると解するのが相当である。適切　〔非継続説〕。 (S2506A) 《登記と送達》　不動産に対する仮差押えの執行手続は，仮差押命令に基づき仮差押えの登記がされ，当該仮差押命令が債務者に送達された時に終了する（非継続説）と解すると〔その時から新たな時効が進行を開始するので，消滅時効が完成したことになる〕。 (S2506A) 《登記と送達》 ※←　平成11年７月５日から再び新たな時効が進行するので，本問では消滅時効が完成したことになる（民法157条1項）。
イ	仮差押命令は，被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ，執行されるものであり，権利の存在に関する公の証拠となるものではない。適切　〔非継続説〕。 (S2506B) 《権利の公証》　仮差押命令は，被保全権利及び保全の必要性を疎明するだけで発せられ，執行されるものであり，権利の存在に関する公の証拠となるものではない〔ので，仮差押の被保全債権については消滅時効が完成している〕。 (S2506B) 《権利の公証》 ※←　権利の存在に関する公の証拠ではないので，時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によって終了する。
ウ	債務者は，本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる。不適切　〔継続説〕。 (S2506C) 《中断効の継続》　債務者は，本案の訴えの不提起又は事情の変更による仮差押命令の取消しを求めることができる〔のだから，債権者が仮差押を通じて権利行使をしているのに，債務者がこのような手段を執らないのは，時効中断の効力が継続しても不都合とは言えない〕。 (S2506C) 《中断効の継続》 ※←　これは，継続説に対する批判につき，継続説からの反論である。
エ	仮差押えの後，被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には，仮差押えによる時効中断の効力は，確定判決の時効中断の効力に吸収されると解するのが相当である。適切　〔吸収説〕。 (S2506D) 《吸収説》　仮差押えの後，被保全債権について仮差押債権者が提起した本案の勝訴判決が確定した場合には，仮差押えによる時効中断の効力は，確定判決の時効中断の効力に吸収されると解すると〔本案の勝訴判決の確定時である平成13年６月１日から，新たに消滅時効が進行し，本件貸付債権は，時効によって消滅した〕。 (S2506D) 《吸収説》 ※←　〔吸収説〕　⇒　仮差押の執行行使終了後も継続するが，本案の勝訴判決が確定すれば，それに吸収され，新たに10年の消滅時効が進行する。
オ	民法は，仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している。不適切　〔継続説〕。 (S2506E) 《吸収説への批判》　民法は，仮差押えと裁判上の請求とを別個の時効の中断事由として規定している〔ことからすれば，仮差押の被担保債権につき本案の勝訴判決が確定しても，仮差押による時効中断の効力は，これに吸収されるものとは解し得ない〕。 (S2506E) 《継続説の反論》 ※←　仮差押えによる時効中断の効力は，仮差押えの登記の記入によっては終了せず，登記による執行保全の効力が存続する間，存続する。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ