A及びBが甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものは,幾つあるか。

 甲土地がCに不法に占拠された場合には,Aは,単独で,甲土地の明渡しをCに請求することができる。

 Aが甲土地の自己の持分に抵当権を設定する場合には,Bの承諾を得なければならない。

 甲土地のAの持分が3分の2である場合において,A及びBが甲土地をCに賃貸したところ,Cが甲土地を無断で転貸し,背信的行為と認めるに足りない特段の事情もないときは,Aは,単独で,甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

 Bが死亡し,その相続人がないときは,Bが有していた甲土地の持分は,国庫に帰属する。

 甲土地の管理費用のうちBが負担すべき費用をAが立て替えた後に,Bが甲土地の持分をCに売却した場合には,Aは,B又はCのいずれに対しても,立て替えた費用の償還を請求することができる。

 1 1個       2×2個       3 3個       4 4個       5 5個   
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23