民法

◎

　売主の担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　売主の瑕疵担保責任は，法律が買主の信頼保護の見地から特に売主に課した法定責任であって，この責任は，売買契約上の債務とは異なるものであるから，瑕疵担保責任に基づく買主の売主に対する損害賠償請求権には，債権の消滅時効に関する規定は適用されない。

イ

　他人の権利を目的とする売買の売主が当該権利を取得して買主に移転することができない場合には，買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても，買主は，売主に対し，債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる。

ウ

　売主が他人の権利が売買の目的であることを明示して売買をした場合には，他人の権利の売買における売主の担保責任の規定は，適用されない。

エ

　他人の物の売買において，目的物の所有者が売買契約成立の当時から当該目的物を他に譲渡する意思がなく，したがって，売主が当該目的物を取得して買主に移転することができないような場合には，当該売買契約は，無効である。

オ

　他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず，買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより，売主の債務が履行不能になった場合には，買主は，他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき売買契約を解除することができない。

　１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	売主の担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2317) 【売主の担保責任】 **
ア	売主の瑕疵担保責任は，法律が買主の信頼保護の見地から特に売主に課した法定責任であって，この責任は，売買契約上の債務とは異なるものであるから，瑕疵担保責任に基づく買主の売主に対する損害賠償請求権には，債権の消滅時効に関する規定は適用されない。誤り。 (S2317A) 《消滅時効》　売主の瑕疵担保責任は，法律が買主の信頼保護の見地から特に売主に課した法定責任であって，この責任は，売買契約上の債務とは異なるものであるが，瑕疵担保責任に基づく買主の売主に対する損害賠償請求権に，債権の消滅時効に関する規定が適用［される］（最判平13.11.27）。 (S2317A) 《消滅時効》 □←　瑕疵担保責任による損害賠償請求権は，売買契約に基づき法律上生じる金銭支払請求権であって，民法167条1項の債権に当たるから。 ※←　瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある（最判平13.11.27）。
イ	他人の権利を目的とする売買の売主が当該権利を取得して買主に移転することができない場合には，買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときであっても，買主は，売主に対し，債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる。正しい。 (S2317B) 《悪意》　他人の権利を目的とする売買の売主が当該権利を取得して買主に移転することができない場合，買主が契約の時にその権利が売主に属しないことを知っていたときでも，買主は，売主に対し，債務不履行一般の規定に従って損害賠償を請求することができる（最判昭41.9.8）。 (S2317B) 《悪意》 ※←　他人の権利を目的とする売買の売主が，その責に帰すべき事由によつて，該権利を取得してこれを買主に移転することができない場合には，買主は，売主に対し，民法第561条但書の適用上，担保責任としての損害賠償の請求ができないときでも，なお債務不履行一般の規定に従つて損害賠償の請求をすることができるものと解するのが相当である（最判昭41.9.8）。
ウ	売主が他人の権利が売買の目的であることを明示して売買をした場合には，他人の権利の売買における売主の担保責任の規定は，適用されない。誤り。 (S2317C) 《解除》　売主が他人の権利が売買の目的であることを明示して売買をした場合，他人の権利の売買における売主の担保責任の規定は，適用［される］（民法561条前段）。 (S2317C) 《解除》 ※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条前段）。
エ	他人の物の売買において，目的物の所有者が売買契約成立の当時から当該目的物を他に譲渡する意思がなく，したがって，売主が当該目的物を取得して買主に移転することができないような場合には，当該売買契約は，無効である。誤り。 (S2317D) 《原始的不能》　他人の物の売買において，目的物の所有者が売買契約成立の当時から当該目的物を他に譲渡する意思がなく，したがって，売主が当該目的物を取得して買主に移転することができないような場合でも，当該売買契約は，［有効］である（最判昭25.10.26）。 (S2317D) 《原始的不能》 ※←　他人の物の売買にあつては，その目的物の所有者が，売買成立当時からその物を他に譲渡する意思がなく，従つて，売主において，これを取得し買主に移転することができないような場合であつても，なお，その売買契約は，有効に成立する（最判昭25.10.26）。
オ	他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず，買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより，売主の債務が履行不能になった場合には，買主は，他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき売買契約を解除することができない。正しい。 (S2317E) 《権利取得》　他人の権利の売主がその権利を取得して買主に移転し得る状態にあったにもかかわらず，買主がその他人から自ら直接その権利を取得したことにより，売主の債務が履行不能になった場合，買主は，他人の権利の売買における売主の担保責任に基づき売買契約を解除することができない（大判昭17.10.2）。 (S2317E) 《解除》 ※←　民法561条は，他人の権利を売買の目的とした買主が当該権利を取得できなかった場合の買主保護の規定だから（大判昭17.10.2）。 ※←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３○イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ