動産甲についての占有の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 法人の代表者が法人の業務として甲を所持する場合には,代表者個人のためにも甲を所持するものと認めるべき特別の事情がない限り,代表者個人が甲の占有者であるとして占有回収の訴えを提起することはできない。

 甲の占有者AがBの欺岡によってBに任意に甲の占有を移転した場合には,Aは,Bに対し,占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない。

 Aから甲についての占有回収の訴えを提起されたBは,占有の訴えに対し,防御方法として甲の本権を主張することはできるが,本権に基づく反訴を提起することはできない。

 強制執行によって甲の占有を解かれた場合には,その執行行為が違法であるか否かにかかわらず,占有回収の訴えにより甲の返還を請求することができる。

 Bは,Aが占有する甲を盗み,盗品であることを秘してCに売却した。Bが甲を盗んだことを知らないCは,これを知っているDに甲を売却し,Dが甲を占有している。この場合には,Aは,Dに対し,占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる。

 1アイ      2 アオ      3 イウ      4 ウエ      5 エオ   
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成22年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23