(S2306) 【無権代理】

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誤り。
(S2306A) 《催告権と取消権》
　Ａの代理人であると称するＢが，Ｃとの間で，Ａが所有する甲建物の売買契約を締結したところ，Ｂが代理権を有していなかった場合，Ｃは，本人Ａに対して本件売買契約を追認するか否かの【催告】を行うことができる（民法114条）。また，本人Ａの追認がない間は，Ｂが代理権を有しないことについてＣが［善意であれば：×善意か悪意かを問わず］，契約を取り消すことができる（民法115条）。

誤り。
(S2306B) 《法定追認》
　ＢがＣから受け取った売買代金をＡ名義の預金口座に入金し，Ａがこれを認識しながら６か月間そのままにしていたという場合，本人Ａは，なお追認を拒絶することが［できる］。追認があったかどうかが問題になるが，黙示の追認がなかったとしても，取り消すことができる行為の法定追認について定めた規定は類推適用［されず］，本件売買契約を追認したものと［みなされない］ので，本人Ａは，追認を拒絶することが［できる］（最判昭54.12.14）。

誤り。
(S2306C) 《追認の遡及効》
　本件売買契約を締結した後に，Ｂの無権代理によるＣへの甲建物の売却を知らないＤに対して本人Ａが甲建物を売却し，その後，ＡがＢの無権代理行為を追認した場合，［対抗要件の有無又はその先後によって，ＣとＤのどちらが甲建物の所有権を取得するかが決せられる］。本人ＡがＢの無権代理行為を追認しても，第三者の権利を害することはできないが，追認の遡及効は制限され，対抗要件の具備を問うまでもなくＤが所有権を取得［するわけではない］。

正しい。
(S2306D) 《追認拒絶後の死亡》
　ＢがＡの子であったと仮定し，本人ＡがＢの無権代理行為の追認を拒絶した後に死亡し，ＢがＡを単独相続した場合，Ａが追認を拒絶することにより，Ｂの無権代理による売買契約の効力がＡに及ばないことが確定するので，その後にＢがＡを相続しても，Ｂは，追認拒絶の効果を主張することができる（最判平10.7.17）。

正しい。
(S2306E) 《損害賠償請求》
　本人Ａが追認を拒絶した場合，Ｃが民法117条1項に基づいてＢに対して損害賠償を請求するためには，Ｂに故意又は過失があることを立証する必要はない。　無権代理人の損害賠償責任の性質は，不法行為責任ではなく，法律が特別に認めた無過失責任であると考えられるので，Ｃは，Ｂの故意又は過失を立証する必要はない（最判昭62.7.7）。