民法

◎

　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保（以下「集合動産譲渡担保」という）について説明した次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，幾つあるか。

ア

　集合動産譲渡担保の設定に際し，担保の目的となる動産の範囲を特定することは不要である。

イ

　継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆる根担保として，集合動産譲渡担保を設定することはできない。

ウ

　集合動産譲渡担保の目的とすることができる動産は，譲渡担保の設定時に現実に存在しているものであることを要しない。

エ

　集合動産譲渡担保の設定者が，通常の営業の範囲内で譲渡担保の目的を構成する個々の動産を売却した場合には，買主である第三者は，当該動産について確定的に所有権を取得することができる。

オ

　動産売買の先取特権が付された動産が占有改定の方法により集合動産譲渡担保の構成部分となった場合において，先取特権の権利者がその動産につき競売の申立てをしたときは，集合動産譲渡担保権者は，その動産について集合動産譲渡担保権を主張することができない。

　１　１個　　　　　　２○２個　　　　　　３　３個　　　　　　４　４個　　　　　　５　５個　　　

◎	構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保（以下「集合動産譲渡担保」という）について説明した次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものは，幾つあるか。 (S2315) 【集合動産譲渡担保】 **
ア	集合動産譲渡担保の設定に際し，担保の目的となる動産の範囲を特定することは不要である。誤り。 (S2315A) 《範囲の特定》　【集合動産譲渡担保】の設定に際し，担保の目的となる動産の範囲を特定することが［必要］である（最判昭54.2.15）。 (S2315A) 《範囲の特定》 ※←　構成部分の変動する集合動産であつても，その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には，一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる（最判昭54.2.15）。
イ	継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆる根担保として，集合動産譲渡担保を設定することはできない。誤り。 (S2315B) 《根譲渡担保》　継続的取引から生じる債務の一切を担保するいわゆる根担保として，【集合動産譲渡担保】を設定することが［できる］（大判昭5.3.3）。 (S2315B) 《根譲渡担保》 ※←　根譲渡担保も，有効である（大判昭5.3.3）。
ウ	集合動産譲渡担保の目的とすることができる動産は，譲渡担保の設定時に現実に存在しているものであることを要しない。正しい。 (S2315C) 《内容の変動》　【集合動産譲渡担保】の目的とすることができる動産は，譲渡担保の設定時に現実に存在しているものであることを要しない（最判昭62.11.10）。 (S2315C) 《内容の変動》 □←　内容の変動する１つの集合物という概念を認めたほうが簡便だから。 ※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によつて占有権を取得する旨の合意があり，譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には，譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り，右対抗要件具備の効力は，新たにその構成部分となつた動産を包含する集合物に及ぶ（最判昭62.11.10）。
エ	集合動産譲渡担保の設定者が，通常の営業の範囲内で譲渡担保の目的を構成する個々の動産を売却した場合には，買主である第三者は，当該動産について確定的に所有権を取得することができる。正しい。 (S2315D) 《売却》　【集合動産譲渡担保】の設定者が，通常の営業の範囲内で譲渡担保の目的を構成する個々の動産を売却した場合，買主である第三者は，当該動産について確定的に所有権を取得することができる（最判平18.7.20）。 (S2315D) 《売却》 ※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない（最判平18.7.20）。
オ	動産売買の先取特権が付された動産が占有改定の方法により集合動産譲渡担保の構成部分となった場合において，先取特権の権利者がその動産につき競売の申立てをしたときは，集合動産譲渡担保権者は，その動産について集合動産譲渡担保権を主張することができない。誤り。 (S2315E) 《先取特権》　動産売買の先取特権が付された動産が占有改定の方法により集合動産譲渡担保の構成部分となった場合（先取特権の追及効が切断されるので），先取特権の権利者がその動産につき競売の申立てをしたとき，集合動産譲渡担保権者は，その動産について【集合動産譲渡担保権】を主張することが［できる］（最判昭62.11.10）。 (S2315E) 《先取特権》 ※←　構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権者は，特段の事情のない限り，第三者異議の訴えによつて，動産売買先取特権者が右集合物の構成部分となつた動産についてした競売の不許を求めることができる（最判昭62.11.10）。　←　先取特権の追及効が切断される。 ◎←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。
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