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(S2314A) 《後順位抵当権者》
□←　２番抵当権の設定時に建物が存在しても，１番抵当権を基準とし，成立しない。　←　競売により１番抵当権も消滅するから。　←　１番と２番の順位を変更しても，成立しない。
☆←　　更地　→　１番抵当権　→　建築　→　２番抵当権　　　□←　先順位抵当権の設定登記の状態において競売されるべきだから。

※←　�@建物の存在　　�A同一の所有者　　�B抵当権の存在　　�C競売で異別　（民法388条）。
※←　土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため《法定地上権》が成立するものではない。
※←　土地の抵当権設定当時，その地上に建物が存在しなかったときは，民法388条の規定の適用はないものと解すべきところ，土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される。また，右の場合において，先順位抵当権者が建物の建築を承認した事実があっても，そのような当事者の個別的意思によって競売の効果をただちに左右しうるものではなく，土地の競落人に対抗しうる土地利用の権原を建物所有者に取得させることはできないというべきであって，右事実によって，抵当権設定後に建築された建物のため法定地上権の成立を認めることはできないものと解すべきである。
　本件土地につき訴外株式会社北洋相互銀行のため順位第１番の根抵当権が設定された当時，その地上に建物が存在しなかつたことは，原審の確定したところであり，同相互銀行がその後に建築された建物２棟について別個に根抵当権の設定を受けた事実をもって，所論のように右建物のための土地利用を容認したものと解するとしても，これによって土地の競売の場合に法定地上権が成立するものと解することはできない。したがって，上告人の法定地上権の取得の主張を排斥した原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，違憲をいうが，実質は，右判断につき，民法388条の解釈適用を誤つた違法を主張するに帰するものと解されるところ，右判断に所論の違法はなく，論旨は採用することができない（最判昭47.11.2）。
(S2813B) 《先順位を基準》�A
　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定した後，甲土地上に乙建物を建築し，さらに甲土地にＣのために抵当権を設定し，その後，Ｃの申立てにより抵当権が実行され，Ｄが甲土地の所有者になった。この場合，ＡＢ問の抵当権設定当時，ＢがＡによる乙建物の建築に同意していたときは，乙建物のための《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。
(S1616A) 《先順位を基準》�B
　Ａ所有の更地である甲土地に第１順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され，次に，甲土地に第２順位の抵当権が設定された。その後，第２順位の抵当権の実行によって，Ｂが甲土地を取得した場合，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
(L3014B) 《先順位を基準》�C
　Ａが所有する更地の甲土地に第一順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡが所有する乙建物が建築され，甲土地に第二順位の抵当権が設定された場合に，第二順位の抵当権の実行によりＢが甲土地を取得したとき，《法定地上権》は成立しない（最判昭47.11.2）。
(S2613D) 《先順位を基準》�D　← 順位変更
　Ａ所有の甲土地が更地であった場合に，ＡがＢのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが甲土地上に乙建物を建築し，Ｃのために甲土地に第２順位の抵当権を設定すると同時に，Ｂの抵当権とＣの抵当権の順位を変更し，その後，Ｃの抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は［成立しない］（最判昭47.11.2）。

(S2314B) 《未登記》
□←　存立している建物を保護するためであるから，対抗力のある所有権を有している必要はない。　←　現地主義
※←　土地およびその地上建物の所有者が建物の取得原因である譲受につき所有権移転登記を経由しないまま土地に対し抵当権を設定した場合であつても，法定地上権の成立を妨げない（最判昭48.9.18）。（大判昭14.12.19）。

(S2314C) 《同一人の再築》
□←　建物が取り壊されたときは，土地について更地としての担保価値を把握しようとするのが抵当権者の合理的意思だから。
※←　所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後右建物が取り壊され，右土地上に新たに建物が建築された場合には，新建物の所有者が土地の所有者と同一であり，かつ，新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事情のない限り，新建物のために法定地上権は成立しない（最判平9.2.14）。

(S2314D) 《共有地》
□←　共有地全体に対する地上権は，共有者全員の負担となるから。
※←　地上建物の共有者九人のうちの一人である土地共有者甲の債務を担保するため土地共有者の全員が共同して各持分に抵当権を設定し，かつ，甲以外の土地共有者らが甲の妻子である場合に，右抵当権の実行により甲だけについて民法388条本文の事由が生じたとしても，甲以外の土地共有者らが法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることができる客観的，外形的事実があるとはいえず，共有土地について法定地上権は成立しない（最判平6.12.20）。

(S2314E) 《共有建物》
□←　自己のみならず，他の建物共有者のためにも，土地の利用権を認めているから。
※←　建物の共有者の一人がその敷地を所有する場合において，右土地に設定された抵当権が実行され，第三者がこれを競落したときは，右土地につき，建物共有者全員のために，法定地上権が成立するものと解すべきである（最判昭46.12.21）。