民法

◎

　譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権が実行されるまでは，譲渡担保権が設定された目的物を正当な権原なく占有する者に対し，その返還を請求することができる。

イ

　債務者である土地の賃借人がその借地上に所有する建物を譲渡担保の目的とした場合には，譲渡担保権の効力は，土地の賃借権には及ばない。

ウ

　譲渡担保権の設定者は，被担保債権の弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄して，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権額を控除した金額の清算金を請求することができる。

誤り。
(S2415C) 《受戻権の放棄》
　譲渡担保権の設定者は，被担保債権の弁済期を経過した後に，譲渡担保の目的物についての【受戻権】を放棄しても，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権額を控除した金額の清算金を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
- (S2415C) 《受戻権の放棄》
  　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない（最判平8.11.22）。
  
  ◇←　清算金支払請求権と受戻権とは、その発生原因を異にする別個の権利であるので、受戻権を放棄しても、清算金支払請求権を取得するわけではない。
  ※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても、譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできない（最判平8.11.22）。（民法条）。
  (L0516A) 《受戻権の放棄》①
  　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，【受戻権】を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
  (L0116B) 《受戻権の放棄》②
  　債務者は，被担保債権の弁済期後，譲渡担保の目的物の【受戻権】を放棄しても，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
  (S2815B) 《受戻権の放棄》③
  　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に，譲渡担保権者に対し【受戻権】行使の利益を放棄することにより清算金の支払を請求することは［できない］（最判平8.11.22）。
  (R0415E) 《受戻権の放棄》④
  　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知をしない間は，譲渡担保権の目的物の【受戻権】を放棄して譲渡担保権者に対して清算金の支払をことが［できない］（最判平8.11.22）。
  (R0215C) 《受戻権の放棄》⑥
  　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，清算金が生ずるとき，債務者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間，目的不動産の【受戻権】を放棄して，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。

エ

　Ａは，Ｂの所有する甲動産について譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。その後，Ｃも，甲動産についてＢから譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この場合において，Ｃは，甲動産について，Ａが譲渡担保権を実行する前に，自ら譲渡担保権を実行することができない。

オ

　債務者が将来取得する債権については，その発生原因や債権額，債権発生の期間の始期と終期などにより，譲渡担保の目的となるべき債権が当該債務者の有する他の債権と識別することができる程度に特定されていれば，債権の発生が確実であるかどうかを問わず，譲渡担保権を設定することができる。

　１　アイ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３×イウ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	譲渡担保に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2415) 【譲渡担保】 **
ア	譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権が実行されるまでは，譲渡担保権が設定された目的物を正当な権原なく占有する者に対し，その返還を請求することができる。正しい。 (S2415A) 《不法占拠者》　【譲渡担保権】の設定者は，譲渡担保権が実行されるまで，譲渡担保権が設定された目的物を正当な権原なく占有する者に対し，その返還を請求することができる（最判昭57.9.28）。 (S2415A) 《不法占拠者》 ※←　譲渡担保の設定者は、正当な権原なく目的物件を占有する者に対し、その返還を請求することができる（最判昭57.9.28）。←　設定者の物権的請求権。
イ	債務者である土地の賃借人がその借地上に所有する建物を譲渡担保の目的とした場合には，譲渡担保権の効力は，土地の賃借権には及ばない。誤り。 (S2415B) 《従たる権利》　債務者である土地の賃借人がその借地上に所有する建物を譲渡担保の目的とした場合，【譲渡担保権】の効力は，土地の賃借権に［及ぶ］（最判昭51.9.21）。 (S2415B) 《従たる権利》 ※←　建物のみを担保の目的に供したことが明らかであるなど特段の事情がない限り、譲渡担保の効力は、土地の賃借権に及ぶ（最判昭51.9.21）。（民法条）。
ウ	譲渡担保権の設定者は，被担保債権の弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄して，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権額を控除した金額の清算金を請求することができる。誤り。 (S2415C) 《受戻権の放棄》　譲渡担保権の設定者は，被担保債権の弁済期を経過した後に，譲渡担保の目的物についての【受戻権】を放棄しても，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権額を控除した金額の清算金を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。 (S2415C) 《受戻権の放棄》　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない（最判平8.11.22）。 ◇←　清算金支払請求権と受戻権とは、その発生原因を異にする別個の権利であるので、受戻権を放棄しても、清算金支払請求権を取得するわけではない。 ※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても、譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできない（最判平8.11.22）。（民法条）。 (L0516A) 《受戻権の放棄》① 　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，【受戻権】を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。 (L0116B) 《受戻権の放棄》② 　債務者は，被担保債権の弁済期後，譲渡担保の目的物の【受戻権】を放棄しても，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。 (S2815B) 《受戻権の放棄》③ 　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に，譲渡担保権者に対し【受戻権】行使の利益を放棄することにより清算金の支払を請求することは［できない］（最判平8.11.22）。 (R0415E) 《受戻権の放棄》④ 　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知をしない間は，譲渡担保権の目的物の【受戻権】を放棄して譲渡担保権者に対して清算金の支払をことが［できない］（最判平8.11.22）。 (R0215C) 《受戻権の放棄》⑥ 　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，清算金が生ずるとき，債務者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間，目的不動産の【受戻権】を放棄して，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
エ	Ａは，Ｂの所有する甲動産について譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。その後，Ｃも，甲動産についてＢから譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この場合において，Ｃは，甲動産について，Ａが譲渡担保権を実行する前に，自ら譲渡担保権を実行することができない。正しい。 (S2415D) 《占有改定》　Ａは，Ｂの所有する甲動産について譲渡担保権の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。その後，Ｃも，甲動産についてＢから【譲渡担保権】の設定を受け，占有改定の方法によりその引渡しを受けた。この場合，Ｃは，甲動産について，Ａが譲渡担保権を実行する前に，自ら譲渡担保権を実行することができない（最判平18.7.20）。 (S2415D) 《占有改定》 ※←　動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない（最判平18.7.20）。 ※←　債務者が動産を売渡担保に供し引きつづきこれを占有する場合においては、債務者は、契約の成立と同時に、占有改定によりその物の占有権を取得し、その所有権取得をもつて第三者に対抗することができるものと解すべきである（最判昭30.6.2）。
オ	債務者が将来取得する債権については，その発生原因や債権額，債権発生の期間の始期と終期などにより，譲渡担保の目的となるべき債権が当該債務者の有する他の債権と識別することができる程度に特定されていれば，債権の発生が確実であるかどうかを問わず，譲渡担保権を設定することができる。正しい。 (S2415E) 《将来債権》　債務者が将来取得する債権については，その発生原因や債権額，債権発生の期間の始期と終期などにより，譲渡担保の目的となるべき債権が当該債務者の有する他の債権と識別することができる程度に特定されていれば，債権の発生が確実であるかどうかを問わず，【譲渡担保権】を設定することができる（最判平11.1.29）。 (S2415E) 《将来債権》 ※←　将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない（最判平11.1.29）。（民法条）。
	１　アイ　　　　　　　２　アオ　　　　　　　３×イウ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エオ