物権的請求権に関する次の1から5までの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものは,どれか。

 所有権に基づく妨害排除請求権は,相手方が責任能力を欠いている場合であっても,その成立を妨げられない。

 Aがその所有する甲建物についてBを抵当権者とする抵当権の設定の登記をした後,Cが抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的で甲建物を賃借した場合において,Cの占有により甲建物の交換価値の実現が妨げられており,かつ,Aにおいて甲建物を適切に維持管理することを期待することができないときは,Bは,Cに対し,直接自己への甲建物の明渡しを求めることができる。

 動産質権者は,質権の目的物の占有を第三者に奪われた場合には,質権に基づく返還を求めることができない。

 A所有の甲土地上にある乙建物について,Bが所有権を取得して自らの意思に基づいて所有権の移転の登記をした後,乙建物をCに譲渡したものの,引き続き登記名義を保有しているときは,Bは,Aからの乙建物の収去及び甲土地の明渡しの請求に対し,乙建物の所有権の喪失を主張して,これを拒むことができない。

 Aがその所有する甲土地を深く掘り下げたために隣接するB所有の乙土地との間で段差が生じて乙土地の一部が甲土地に崩れ落ちる危険が発生した場合には,Aが甲土地をCに譲渡し,所有権の移転の登記をしたときであっても,Bは,Aに対し,乙土地の所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができる。

 正 解   
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23