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(R0215A) 《所有権の確定的喪失》
※←　意思表示だけでは足りない。
※←　債務者所有の不動産に設定された譲渡担保が帰属清算型である場合，債権者の支払うべき清算金の有無及びその額は，債権者が債務者に対し清算金の支払若しくはその提供をした時若しくは目的不動産の適正評価額が債務額（評価に要した相当費用等の額を含む）を上回らない旨の通知をした時，又は債権者において目的不動産を第三者に売却等をした時を基準として，確定されるべきである（最判昭62.2.12）。

(R0215B) 《背信的悪意者》
※←　不測の損害を被らせないため。
※←　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない（最判平6.2.22）。

(R0215C) 《清算金の支払》
　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない。

※←　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないものと解すべきである。けだし，譲渡担保権設定者の清算金支払請求権は，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を自己に帰属させ又は換価処分する場合において，その価額から被担保債権額を控除した残額の支払を請求する権利であり，他方，譲渡担保権設定者の受戻権は，譲渡担保権者において譲渡担保権の実行を完結するまでの間に，弁済等によって被担保債務を消滅させることにより譲渡担保の目的物の所有権等を回復する権利であって，両者はその発生原因を異にする別個の権利であるから，譲渡担保権設定者において受戻権を放棄したとしても，その効果は受戻権が放棄されたという状況を現出するにとどまり，右受戻権の放棄により譲渡担保権設定者が清算金支払請求権を取得することとなると解することはできないからである。また，このように解さないと，譲渡担保権設定者が，受戻権を放棄することにより，本来譲渡担保権者が有している譲渡担保権の実行の時期を自ら決定する自由を制約し得ることとなり，相当でないことは明らかである（最判平8.11.22）。
(L0116B) 《受戻権の放棄》
　債務者は，被担保債権の弁済期後，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(L0516A) 《受戻権の放棄》
　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，受戻権を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(S2815B) 《受戻権の放棄》
　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に，譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益を放棄することにより清算金の支払を請求することは［できない］（最判平8.11.22）。
(R0415E) 《清算金の支払》
　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知をしない間は，譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払をことが［できない］（最判平8.11.22）。

(R0215D) 《第三者異議の訴え》
　将来、譲渡担保権者のものに、なるはずだから。

※←　（民法369条）。
※←　譲渡担保権者は，特段の事情がない限り，目的物件に対し民事執行法122条の規定により譲渡担保権設定者の一般債権者がした強制執行につき，第三者異議の訴えによつてその排除を求めることができる（最判昭58.2.24）。

(R0215E) 《強制執行の不許》
※←　弁済期後は，ダメ。
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない（最判平18.10.20）。
(R0313B) 《強制執行の不許》
　一般債権者が抵当不動産を差し押さえたとき，抵当権者は，第三者異議の訴えにより，その強制執行の不許を求めることが［できない］（民法369条）（最判平18.10.20）。