民法

◎

　物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣貨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａが，Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し，立木に明認方法を施したが，その後，その明認方法が消失した場合において，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ａは，Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗することができない。

イ

　Ａが，Ｂの所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記がされたが，Ｂの虚偽の申請によってその登記が不法に抹消され，その後，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ａは，Ｃに対して抵当権の取得を対抗することができない。

ウ

　Ａが，Ｂの所有する甲土地の占有を継続し，取得時効が完成した後，Ｂが死亡し，Ｂの相続人であるＣが甲土地を単独で相続してその旨の登記がされたときは，Ａは，取得時効を援用しても，Ｃに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

エ

　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売却してその旨の登記がされ，その後，ＣがＡに甲土地を売却してその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

オ

　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされた後，ＢがＣに甲土地を売却したが，その旨の登記がされない間に，ＡＢ間の甲土地の売買契約が契約の時に遖って合意解除されたときは，Ｃは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

　１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　

◎	物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣貨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0108) 【物権変動】 **
ア	Ａが，Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し，立木に明認方法を施したが，その後，その明認方法が消失した場合において，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ａは，Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗することができない。正しい。 (R0108A) 《明認方法の消失》　Ａが，Ｂの所有する甲土地上の立木を購入し，立木に明認方法を施したが，その後，その明認方法が消失した場合に，Ｂが甲土地をＣに売却したとき，Ａは，Ｃに対して立木の所有権の取得を対抗することができない（民法175条）（最判昭36.5.4）。 (R0108A) 《明認方法の消失》 ※←　（民法175条）。 ※←　立木所有権の取得につき明認方法を施しても，その後に明認方法が消失した場合，その取得をもってその後に立木を買い受けた第三者に対抗することができない（最判昭36.5.4）。　（大判昭6.7.22） ※←　物件変動の対抗要件としての明認方法は、第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ、これをもつて当該第三者に対抗することはできない（最判昭36.5.4）。 ※←　明認方法は、立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから、それは、登記に代るものとして第三者が容易に所有権を認識することができる手段で、しかも、第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければならず、従つて、たとい権利の変動の際一旦明認方法が行われたとしても問題の生じた当時消失その他の事由で右にいう公示として働きをなさなくなつているとすれば明認方法ありとして当該第三者に対抗できないものといわなければならない（最判昭36.5.4）。
イ	Ａが，Ｂの所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記がされたが，Ｂの虚偽の申請によってその登記が不法に抹消され，その後，Ｂが甲土地をＣに売却したときは，Ａは，Ｃに対して抵当権の取得を対抗することができない。誤り。 (R0108B) 《不法な抹消》　Ａが，Ｂの所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記がされたが，Ｂの虚偽の申請によってその登記が不法に抹消され，その後，Ｂが甲土地をＣに売却したとき，Ａは，Ｃに対して抵当権の取得を対抗することが［できる］（大判大12.7.7）。 (R0108B) 《不法な抹消》 ※←　（民法177条）。 ※←　不法に抹消された場合には、対抗力は消滅しない（大判大12.7.7）。 ※←　（最判平）。
ウ	Ａが，Ｂの所有する甲土地の占有を継続し，取得時効が完成した後，Ｂが死亡し，Ｂの相続人であるＣが甲土地を単独で相続してその旨の登記がされたときは，Ａは，取得時効を援用しても，Ｃに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。誤り。 (R0108C) 《相続人》　Ａが，Ｂの所有する甲土地の占有を継続し，取得時効が完成した後，Ｂが死亡し，Ｂの相続人であるＣが甲土地を単独で相続してその旨の登記がされたとき，Ａは，取得時効を援用して，Ｃに対して甲土地の所有権の取得を対抗することが［できる］（民法162条）（大判明41.12.15）。 (R0108C) 《相続人》 ※←　（民法162条）。 ※←　相続人とは、物権変動の当事者の関係に立つので（大判明41.12.15）。
エ	Ａが，その所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売却してその旨の登記がされ，その後，ＣがＡに甲土地を売却してその旨の登記がされたときは，Ｂは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。誤り。 (R0108D) 《再取得》　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却したものの，その旨の登記がされない間に，Ａが甲土地をＣに売却してその旨の登記がされ，その後，ＣがＡに甲土地を売却してその旨の登記がされたとき，Ｂは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することが［できる］。 (R0108D) 《再取得》 ※←　（民法条）。 ※←　結局、Ａは登記名義を有し、Ｂに移転登記の義務を負うから。（最判昭） ※←　（最判平）。
オ	Ａが，その所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされた後，ＢがＣに甲土地を売却したが，その旨の登記がされない間に，ＡＢ間の甲土地の売買契約が契約の時に遖って合意解除されたときは，Ｃは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。正しい。 (R0108E) 《解除前の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ　Ａが，その所有する甲土地をＢに売却してその旨の登記がされた後，ＢがＣに甲土地を売却したが，その旨の登記がされない間に，ＡＢ間の甲土地の売買契約が契約の時に遖って合意解除されたとき，Ｃは，Ａに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない（545条1項但）（最判昭33.6.14）。 (R0108E) 《解除前の第三者》 ※←　第三者の権利を害することはできない（545条1項但）。ただし，保護要件として登記が必要。 ※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。 ※←　Ａは，その所有土地をＢに売却し，Ｂは，さらにその土地をＣに売却した。Ｂが土地をＣに転売した後に，ＡがＡＢ間の土地の売買契約を代金支払いの履行遅滞を理由として解除した場合，Ｃは，所有権移転登記があれば，Ａに土地の所有権を対抗することができる（最判昭33.6.14）。 ※←　（最判昭33.6.14）。 ※←　（最判平）。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ